大規模な感染症や災害などが起きたとき、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院で審議入りした。国は指示が必要となる事態を具体的に示しておらず、乱用されれば国と自治体の対等な関係をゆがめ、地方分権に逆行するおそれがある。強い懸念を抱かざるを得ない。

選挙戦では、地元の牧島氏はもちろん、河野氏と小泉氏が応援に入って支持を訴えたのですが……もはや両氏の “神通力” も通じないほど自民党は支持を失っています。

ところが、岸田首相が指示して与党が合意した改正方針の骨子は、「茂木方式」の規制には触れているが、「岸田方式」の“脱法パーティー”の禁止は議論に上がっていない。岸田首相は自分の“脱法行為”を野放しにしておこうというのだ。

日本維新の会の馬場伸幸代表（59）は5月16日、4月の衆院東京15区補選で維新の”公職選挙法違反の疑い”をSNSで指摘した足立康史衆院議員（58）に対し、党紀委員会を招集すると明らかにした。

自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。

《「元総理大臣」というだけで、有権者から選ばれた国会議員を呼び出し、「辞めろ」と迫る異常》《「自民党」という組織はまるで「マフィア」のようだ》――。SNS上でも驚きの声が尽きない。

さすがは“ゆ党”の代表である。日本維新の会の馬場代表が先週の会見で、維新を含む野党3党が、裏金議員44人に対して衆院「政倫審」での弁明を求めていることについて「何の効果があるのか」と否定的な見解を述べてみせた。

一歩間違えていたら大惨事だった。3月28日午前11時頃、大阪市此花区の大阪・関西万博会場予定地の夢洲（ゆめしま）で作業員が屋外イベント広場にあるトイレで溶接作業をしていたところ爆発が起きた。地下にたまっていた可燃性ガスに火花から引火したとみられる。

岸田文雄首相は今国会での規正法改正を明言している。与党案を押し通せば、国民の信頼回復は遠のくばかりだ。抜本改革を唱えるなら、野党案を全面的に取り入れる覚悟で国会審議に臨むべきだ。

依然として、歴史的な円安が続く日本。円安は、一部の企業に好決算をもたらす一方、深刻な負の側面が見えてきました。