岸田文雄首相は今国会での規正法改正を明言している。与党案を押し通せば、国民の信頼回復は遠のくばかりだ。抜本改革を唱えるなら、野党案を全面的に取り入れる覚悟で国会審議に臨むべきだ。

依然として、歴史的な円安が続く日本。円安は、一部の企業に好決算をもたらす一方、深刻な負の側面が見えてきました。

しかし、泣いて謝って済む問題ではない。1日の懇談では、水俣病患者連合の松崎重光副会長が、水俣病に認定されないまま昨年亡くなった妻について「痛いよ痛いよと言いながら死んでいきました」と窮状を訴えたところで、強制的にマイクが切られた。

「痛いよ、痛いよといって死んでいきました」と亡き妻の姿を訴える参加者の発言を中途で阻むという暴挙は、当たり前の耳と心を持つ人間ならできないことだ。環境省の中で懇談が形骸化し、そもそも患者団体の意見を受け止める意思などなかったと言われても反論の余地はないだろう。

政権与党の自民党は、ホームページや党広報の公式SNSで、堂々とこううたっている。《物価上昇を超える、さらなる「賃上げ」を実現する。》過去最長の24カ月連続の実質賃金マイナスの報に、国民からは怒りと悲鳴の声が上がっている。Xを見ると、・・

だが、安全保障については、日本国民と、政府の認識との間には大きなギャップがあるようだ。この点について、シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表で、弁護士（日本・ニューヨーク州）の猿田佐世さんが寄稿した。

4月28日投開票の3補選は、永田町の大方の予想どおり、不戦敗も含めた「全敗」に終わった自民党。党内の動揺が収まらないなか、岸田文雄首相は大型連休中にフランスやブラジル、パラグアイを訪問。だが、6日に帰国した首相を待ち構えていたのは「岸田包囲網」だった。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。

　「現場の先生が考えなくなっている」。久保さんは暗い歴史を念頭に、警鐘を鳴らす。「戦前の教員も『上が言うから仕方がない』とあきらめているうちに、教え子を戦場に送り出すようになったのではないか。戦争がいつでもできる国につながる危険な状況だ」

国会質問での“新曲PR”や年金保険料の未納などで資質が疑問視されてきた日本維新の会の中条きよし・参院議員。その中条氏が、支援者に1000万円を60％もの高利で貸し付けいたことがわかった。