政治・経済 「マイナ保険証」をめぐる3兆円利権 見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業、総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解
マイナカードを普及させるためのマイナポイント事業に1.8兆円、カードの交付や自治体のオンライン推進の補助金などに1兆円を超える国費が投じられ、本誌・週刊ポストの試算では国のマイナ関連の総事業費は軽く3兆円を超える。当初見積もりの10倍以上に膨れ上がっている。
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