政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫の5府県を先行解除する方向で、福岡は病床の状況などを慎重に見極めて検討している。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月一杯での解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日に決定する方針だ。都道府県における医療提供体制等の状況（医療提供体制・監視体制・感染の状況）を表にし、かつ前回検討時と併記した。

総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は24日、同社関係者と会食した職員計13人のうち11人を処分した。

総務省から2月22日の衆議院予算委員会理事会に、総務省職員の倫理規定に違反する疑いがある会食についての調査報告が提出された。

菅義偉首相の長男が勤務する放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は、2月22日、既に判明した幹部4人以外に9人、計13人の職員が接待を受けていたことを明らかにした。13人のうち11人について国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの...

22日、菅総理の長男が務める放送関連会社から計13名の官僚が接待を受けていたことが判明した。うち11名は倫理規定に違反だという。違反接待を受けた中に、ＮＨＫ・有馬嘉男キャスターを降板させた山田真貴子報道官（当時、総務省総務審議官）が含まれる。

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を知らせるアプリ「COCOA」の不具合は4か月以上放置されていた。修正版を2月18日に配布したが、まだ一部にバグが残っている。アプリはリリースすれば、それですべてＯＫとはならない。必ずバグが見つかったり、利用者が想定を超えた使い方で不具合が生じたりするからだ。4か月もの間、不具合に気づかなかった原因は、厚生労働省と請け負った業者にある。無責任・無関心な厚生労働省だが、業者は請け負うだけの能力がある企業なのか、疑問を感じる。

国民に「自助」を強要しておきながら、身内は権力をバックに利権をあさる。菅内閣に同調しないメディアには恫喝する。これが菅義偉内閣の実態だ。今回は、内閣広報官・山田真貴子氏にフォーカスした。

菅総理の長男・正剛氏から違法接待を受けた総務省幹部。週刊文春第2弾が接待時の会話の音声を公表し、接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局が認めた。武田良太総務大臣は、2月19日、秋本氏と同局官房審議官の湯本博信氏を更迭し、20日付で官房付に異動させる人事を発表した。

週刊文春は、総務省幹部が菅総理長男・正剛氏から違法接待を受けていたことを写真とともに明らかにした。官僚が利害関係者から接待を受けることは法律で禁止されている。国会で追及があり、会食費やタクシー代などを返還したと報告したが、放送事業に関する話はなかったと答弁した。ところが、1週間後の文春砲第2弾は、会食時での会話の音声を公表した。当該官僚は国会で虚偽答弁したことになる。

小池都知事と吉村府知事の二人に共通することは、どちらも都民・府民のための政治を行っていないこと。小池都知事のパフォーマンスに騙されてはいけない。たとえ自分の失政で問題が発生しても、他人のせいにする。絶対に責任を取らない。吉村府知事も問題の責任を他人に押し付ける。事実に基づかない弁明には注意。維新府政が保健所を削減してきた。