9月29日の自民党総裁選で新総裁となった岸田文雄氏は、第一声で「『生まれ変わった自民党』をしっかりと国民に示さなければならない」と宣言した。しかし、「生まれ変わった」どころか、人事の顔ぶれは安倍晋三・前首相の側近と腹心。ようするにこれ、「安倍体制の強化」が打ち出されただけではないか。なかでも度肝を抜かれたのが、「甘利幹事長」という人事だ。岸田政権の誕生によって、安倍政治の第二幕がはじまったのである。

自民党総裁選は29日、党本部で投開票され、岸田文雄前政調会長（64）が決選投票で河野太郎行政改革相（58）を破り、第27代総裁に選出された。10月4日召集の臨時国会で、岸田氏は第100代首相に選ばれる。総裁選挙における議員票と党員票、都道府県別の投票の詳細、及び、岸田氏の横顔と掲げた主な政策。

安倍晋三前総理が支持を決めたことにより、総裁選の泡沫候補から一転、注目株となってきた高市早苗氏。しかし、過去の発言を確認すると、極端な弱者切り捨て論者で菅総理の「自助」の政治よりもひどい。さらに総務大臣時代には自民党政権を批判するメディアに対しては電波を停止するとの発言。また支持者はウルトラ右翼が結集しており、高市氏のことを「令和の卑弥呼」「現代の神功皇后」「天照大御神の再来」と称賛している。

安倍前総理の当初の思惑は、自分に近い保守色の強い高市氏を推して岸田2位、高市3位の構図を作り、決選投票で2位・3位が合流し、1位の河野氏に勝ち、岸田総裁を誕生させる予定だった。ところが、高市氏を支援するネトウヨや保守勢力が予想以上に勢いづき、今や岸田氏を追い抜く勢いである。しかも、ここに来て、岸田氏を絶対に許さない二階派が結束して高市氏を推し、岸田氏を3位に沈める戦略に出て来た。高市氏が2位になると、決選投票では、リベラルの岸田派（宏池会）はウルトラ右翼の高市氏を推さない。安倍前総理の思惑は崩れつつある。

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４人の候補者は誰もが決め手に欠ける自民党総裁選だが、週末の各社世論調査では高市前総務相が急速に支持を伸ばしている。どの調査も「次の首相にふさわしい人」のトップは河野ワクチン相だが、２位争いは高市氏と岸田前政調会長の接戦で、調査によっては高市氏が単独２位に浮上。そんな中、安倍前首相が高市支援の動きを加速化させる狙いは――。

9月17日から始まった自民党総裁選挙。情勢調査（世論調査）を17日-18日に実施した共同通信、日テレ、毎日新聞に続いて、今回は、18日（土）19日（日）に実施した読売新聞、ＡＮＮ、産経・FNN合同の調査を掲載した。党員・党友或いは世論は河野氏が1位、議員票は岸田氏が1位。第1回目で過半数を獲得することは困難な見通しで、その場合、上位2候補による決戦投票に持ち込まれる。

9月17日、自民党総裁選挙が告示された。マスコミ各社が17日-18日、投票資格があると答えた党員・党友を対象に行った世論調査の結果を円グラフで表記した。3社の平均は、河野氏46.2％でトップ、次に、岸田氏21.5％、高市氏14.9％、野田氏3.8％と続く。また、18日7時現在の国会議員の支持状況は岸田氏77人でトップ、2位は河野氏65人、以下、高市氏51人、野田氏21人であった。

自民党総裁選に立候補した４氏の推薦人は次の通り。

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が17日告示され、河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派、岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派、高市早苗前総務相（60）＝無派閥、野田聖子幹事長代行（61）＝無派閥＝の4氏が立候補した。4氏が出席した党本部での所見発表演説会の要旨は次の通り。

菅首相の後継を選ぶ自民党総裁選（29日投開票）は17日告示される。野田聖子幹事長代行（61）が16日、立候補を表明し、岸田文雄・前政調会長（64）、高市早苗・前総務相（60）、河野太郎行政・規制改革相（58）の4氏による争いが固まった。16日現在、岸田氏と河野氏が約2割、高市氏は約15％の支持を得た。16日に出馬を表明した野田氏は約10人の支持を集めている。4割弱の議員が「未定」「答えない」としており、今後の動向が勝敗に影響を与えそうだ。

一国の総理となるとやる気だけでは務まらない。過去に法令違反をしていないか、問題となる失言をしていないかなど、“身体検査”をパスしなければならないからだ。“検査結果”の情報が飛び交う永田町で、高市氏が過去に出した一冊の本が話題になっているという。タイトルは『30歳のバースディ その朝、おんなの何かが変わる』（大和出版）。政界進出を目指した1992年の参院選直前に出版している（選挙は落選）。序章で《この本には恋の話をいっぱい書くことにした》と綴られていることからわかるように、かなり生々しい性愛の実態が、赤裸々に語られているのだ。

菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。

自民党総裁選に世間の関心が集まるなか、立憲民主と共産、社民、れいわ新選組の野党4党は共通政策に合意し、次期衆院選での共闘（選挙協力）に大きく踏み出した。しかし、朝日新聞の9月の世論調査では、野党第1党の立憲の支持率は5％と、自民の7分の1に満たない。菅義偉政権への失望が広がる一方で、野党の支持率が上がらないのはなぜなのか。『「野党」論』の著者で先進国の政治に詳しい吉田徹・同志社大教授に、その理由を聞いた。

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）をめぐり、ここへきて高市早苗前総務相が失速気味だ。原因は“後ろ盾”の安倍前首相。「党風一新」を呼び掛けるチルドレンの反乱だけでなく、絶大な影響力を有しているとされる出身派閥で党内最大派閥の細田派（96人）でも「安倍離れ」が加速しているというのだ。日刊ゲンダイより。