各自治体の最新のデータに基づく分析結果によると、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている。キャリア官僚は、「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。」と解説する。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考を発表した。

「もうコロナ禍になって2年もたっているのですから本来であれば今、検査キットなどを十分にそろえていて、薬局ではなくてオンラインで誰もが購入できるような態勢を整えておくべきだったと思います。国家安全保障にかかわるものだといいながら国のやっていることは遅いなと感じます」と弁護士の萩谷麻衣子さん。「抗原検査キットを買いに行ったが、10軒回って、やっと1軒。2時間かかった。検査体制どうなっているんだ」と東国原英夫氏は怒気を含ませた。

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17～27歳の男女6人が27日、東電に慰謝料など総額6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。事故当時6～16歳だった6人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。10代で甲状腺がんになり、2人が片側を切除、4人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。