政治・経済 青木理氏「こんなにひどいことはない」日本の刑事司法における人質司法 〈大竹まこと ゴールデンラジオ 1月28日〉
1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。
政治・経済 
科学・技術 これから太陽光パネルの大量廃棄時代が始まる
2012年に導入された固定価格買取制度（FIT）の大きな後押しがあり、日本での太陽光パネルの導入量は、大きく増加した。今、中国、米国に次ぐ世界3位の導入国になったが、導入量の増加に伴い表面には出ていない問題がクローズアップされるようになった。稼働期間が20年から30年とされる太陽光パネルの大量廃棄の問題だ。
社会 たまった硬貨を手軽に紙幣などに換えられます！ コインスター
ゆうちょ銀行では、硬貨の入金時などに枚数に応じた手数料がかかるようになった。窓口の場合は「硬貨取扱料金」により、51～100枚だと550円だ。1円玉のみを入金した場合、手数料が金額を上回り損する。この対策になるだろうか。スーパーマーケットなどで提供されている「コインスター」というサービスだ。小銭を「コインスター・マシン」という機械に投入すると、設置店舗の商品の購入や、紙幣などとの交換に使える「引換券」が発行される。手数料は9.9％。
政治・経済 石原慎太郎氏、死去 議員辞職演説（全文、1995年）、国政復帰後初の国会質疑（冒頭、2013年）
元東京都知事で、運輸相や環境庁長官を歴任した石原慎太郎氏が死去した。89歳だった。小説家として、政治家として、数々の偉大な業績を残した。1995年、議員在職25年表彰での演説の時、突如、議員辞職を表明した。都知事を務めた後、再び国政に復帰した。辞任演説（全文）と国政復帰後初の国会質疑（冒頭）を掲載した。
政治・経済 コロナ特効薬「モルヌピラビル」 厚労省が薬剤の確保に遅れ、少ない契約しかできなかったことの責任追及を逃れるための縛り
すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。
政治・経済 アベノマスク配送費「10億円」に国民激おこ！ 安倍晋三氏の“自尊心”満たすだけの血税ムダ使い
新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることがわかった。配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では批判や疑問の声が多くあがっている。
政治・経済 衆院の人権状況に対する「対中非難」決議の全文 幻の原案と比較
衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。
政治・経済 大阪府民は、維新・吉村知事のパフォーマンスに騙されている コロナ対策は全国で最悪
各自治体の最新のデータに基づく分析結果によると、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている。キャリア官僚は、「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。」と解説する。
科学・技術 オミクロン株、マスクなし距離2ｍで感染確率60％ スパコン「富岳」分析
新型コロナウイルスのオミクロン株は、2メートルのソーシャルディスタンス（社会的距離）を取っていても、感染者がマスクをせずに15分の会話をすると、最大60％の確率で相手が感染することが、スーパーコンピューター「富岳」を使った分析で分かった。デルタ株の40％と比べ確率が高く、感染対策の徹底が求められそうだ。富岳を運用する理化学研究所などの研究チームが2日発表した。
社会 国会議員の新型コロナ感染、今年に入って11人、計27人
国会議員の新型コロナ感染は、今年に入って2月1日時点で11人、これまでに感染が確認された国会議員は27人となった。
政治・経済 「最悪の事態を想定」は口だけ 新型コロナの「予防・検査・治療」は大幅の遅れ 岸田総理の無能さがバレて支持率はダウン
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。
社会 科学者が「週に1回は絶対食べて」と勧める植物性食品4選、健康にいい理由や料理法も伝授
野菜や果物が体にいいことはよく知られていますが、仕事や学業が忙しくて野菜不足気味なのが実情だという人は多いはず。そこで、オーストラリアのニューカッスル大学健康医学部で栄養学を教えているクレア・コリンズ氏が、数ある植物性食品の中でも特に健康的で、使える料理の種類や食べ方の幅も広い食材を4つ選び出して解説しました。
社会 日本も要警戒 ハワイ、フィリピンエリアなど「隠れ海底火山」MAP
トンガの海底火山噴火では遠く離れた日本列島にも津波が押し寄せた。幸いなことに人的被害はなかったが、油断はできない。日本により甚大な被害を及ぼす海底火山が世界のいたるところにあるからだ。日本に100万年以内にできた火山は300ほどあり、これら全てに噴火リスクがあると考えなければならない。海底火山についての詳しい観測データはほとんど存在せず、どこがいつ噴火するか誰も分からない状況だ。
社会 2類？5類？分類引き下げ論 保健・医療は負担緩和の一方、受診控えで感染増リスクも
現在「２類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、入院勧告などが必要ない「５類」（季節性インフルエンザなど）に引き下げる見直し論が浮上している。引き下げた場合、保健所や医療機関の負担は減るが、ＰＣＲ検査や治療費の一部が自己負担になる可能性が高く、受診控えで感染者が増えるリスクがある。多額の治療費を心配する生活困窮者の支援団体からは不安の声も上がる。
社会 倉持仁院長「検査が当たり前にでき、科学的な検証のもとで隔離が徹底され、速やかに薬が届く体制、・・」
新型コロナウイルス患者の診察を担う宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が31日、自身のツイッターを更新。新型コロナ感染が急拡大する状況下で、拡大防止策として「緊急事態宣言」を発令することに関して「平時に何もせず、緊急事態宣言を出しても実効性、形に残る対策をしないのだからほとんど意味がない」などと批判した。