天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者の報告が欧米を中心に相次いでいます。各国ではワクチンの購入や確保を進めているほか、WHO＝世界保健機関も、感染拡大への危機感を示し、各国に厳重な対応を求めています。この「サル痘」はどのような経路で感染し、どんな予防や対策があるのでしょうか。注意点や今後の広がりについて専門家に聞きました。

欧米を中心に異例の感染拡大を見せているサル痘。WHOによると、今月（5月）、サル痘の感染者257人がアフリカ諸国以外の世界23カ国で確認された。死者は出ていないものの、その発生源を巡ってロシアと西側諸国が“場外乱闘”を繰り広げている。

今や「21世紀最悪の大虐殺者」といわれているロシアのプーチン大統領。まさに鬼畜の所業といえるが、歴史を振り返れば、プーチンなど足元にも及ばない大量虐殺を行った暴君が何人もいた。ドイツのヒトラー率いるナチスは言わずもがな。旧ソ連のスターリンは、後継者争いでトロツキーを追放後、共産党幹部を次から次へと粛清。中国の毛沢東の暴君ぶりもハンパではない。このまま恥ずべき侵略を続ければ、末代まで残すことになるのは「汚名」である。

中国の習近平国家主席に「逆風」が吹き出した。中国は、南太平洋を中心にした10カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て合意に至らなかった。習氏は、今秋の共産党大会で「政権3期目」を狙っているが、「ゼロコロナ政策」の失敗などに批判が噴出している。中国経済の減速に危機感を示す李克強首相と、習氏の間で意見が分かれているとの観測もある。

キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。もし、キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう。

マクロン仏大統領とショルツ独首相が、ロシアのプーチン大統領と、80分間にわたって電話で3者会談した。このように、欧州諸国の首脳はウクライナ紛争の停戦に尽力している。一方、米国と英国の動きを注視すると、対話による紛争解決に消極的に見える。それどころか、開戦前から紛争の兆候を把握していたにもかかわらず、積極的に止めようとしなかった印象だ。米英は、なぜこうしたスタンスを取っているのか。その要因を、経済と政治の両面からひもといていく。