科学・技術 電気代高騰を避けられる再生エネ電力契約「PPA」に脚光 PPAのメリットとデメリット
再生可能エネルギーによる電力を企業が長期間、固定価格で購入できる「コーポレートPPA（電力購入契約）」の取り組みが脚光を浴びている。エネルギー価格の高騰で電気代が上がる中、電気代が変動するリスクを避けられるPPAの魅力は高まっており、再エネを積極的に導入したい企業の採用が増えてきた。
科学・技術 
社会 プルーンの効果とは！ 身体にうれしい効能と上手な食べ方を紹介
プルーン（西洋すもも）は栄養豊富な食品として注目されることが多いが、具体的にはどのような効果が期待できるのだろうか。本記事では、プルーンの効果効能について解説するとともに、栄養素やおすすめの食べ方も紹介する。プルーンの効果をチェックし、健康維持に役立てよう。
科学・技術 海洋性の紅色光合成細菌を用いたクモ糸シルクの生産 “ゼロカーボン”たんぱく質繊維を開発
京都大学大学院工学研究科の沼田圭司教授は、海洋性紅色光合成細菌（海で光合成する微生物）を基に〝ゼロカーボン〟たんぱく質繊維「エアシルク」の試作品を作り出すことに成功したと発表した。主原料を化石資源に頼らず、大気中の二酸化炭素（CO2）と窒素（N2）を利用して生産できるという。
科学・技術 日本独自の発電方法を考える 地熱発電と小水力発電の可能性
世界から自立し、日本の特徴を生かした発電方法を進めていくことが大事だと思っています。日本の特徴を生かした発電としてすぐに思いつくものは次の2つです。①世界でも有数の火山国を生かした地熱発電。②日本の水資源の豊富さを生かした小水力発電（1万キロワット以下）
政治・経済 岸田総理の新しい資本主義、「分配重視」はどこへ行った？
岸田政権経済政策である「新しい資本主義」の実行計画が、政権発足から8か月経ってようやくまとまりました。岸田総理は去年、自民党総裁選挙に出た際には、「新自由主義から転換」、「分配重視」を掲げ、具体的には、池田元総理の看板政策にあやかって、「令和版所得倍増」を唱えていましたが、今回まとまった実行計画は、「まず成長ありき」に大きく変質した形になりました。
社会 【Q＆Aでわかりやすく解説】都民割「もっとTokyo」、2022年版はいつから？ 対象者は？ どれくらい安くなる？
東京都民の都内旅行を対象とした観光振興キャンペーン「もっとTokyo」、いわゆる「都民割」が、6月10日からトライアルとして再開します。小池百合子都知事が6月3日、定例記者会見で明らかにしました。対象になる旅行や人、実施期間は？ いつ、どこで予約できる？ どれくらいお得になる？ 要点をQ&Aでわかりやすくまとめました。
政治・経済 小泉純一郎元首相が語る 「原発は国民に向けた核兵器」、エネルギー価格高騰でも「原発再稼働は不要」、「今こそ冷静に」
小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は最新の提言で、国内の原発再稼働は、ロシアによるウクライナ侵攻で生じたエネルギー価格高騰への解決策にはならないと強調し、原発を存続させる危険性に警鐘を鳴らした。小泉氏と、原自連副会長の中川秀直・元自民党幹事長に脱原発への考えや今後の取り組みを聞いた。
政治・経済 参院選の獲得議席、自民の圧勝が濃厚 野党第1党が維新に変わる転換点に？
獲得議席予想は自民52－71、公明10－15、立憲11－26、維新10－21、共産4－10、国民民主2－4、れいわ1－3、社民0－1などとなっている。このままいけば、「自民圧勝」が濃厚といえそうだ。二大政党の一翼を担ってきた旧民主党系の政党が伸び悩み、野党第1党が維新に変わる転換点になる可能性がある。
国際 「サル痘」天然痘に似た症状 予防や注意点 欧米で広がる感染の今後は
天然痘に似た症状の感染症「サル痘」の患者の報告が欧米を中心に相次いでいます。各国ではワクチンの購入や確保を進めているほか、WHO＝世界保健機関も、感染拡大への危機感を示し、各国に厳重な対応を求めています。この「サル痘」はどのような経路で感染し、どんな予防や対策があるのでしょうか。注意点や今後の広がりについて専門家に聞きました。
国際 世界23カ国に感染拡大「サル痘」の発生源めぐり…ロシアvs欧米で“場外乱闘”の泥仕合
欧米を中心に異例の感染拡大を見せているサル痘。WHOによると、今月（5月）、サル痘の感染者257人がアフリカ諸国以外の世界23カ国で確認された。死者は出ていないものの、その発生源を巡ってロシアと西側諸国が“場外乱闘”を繰り広げている。
国際 プーチンよ、お前もか！「歴史に汚名を残した大虐殺者3人」のとんでもない所業
今や「21世紀最悪の大虐殺者」といわれているロシアのプーチン大統領。まさに鬼畜の所業といえるが、歴史を振り返れば、プーチンなど足元にも及ばない大量虐殺を行った暴君が何人もいた。ドイツのヒトラー率いるナチスは言わずもがな。旧ソ連のスターリンは、後継者争いでトロツキーを追放後、共産党幹部を次から次へと粛清。中国の毛沢東の暴君ぶりもハンパではない。このまま恥ずべき侵略を続ければ、末代まで残すことになるのは「汚名」である。
政治・経済 「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる「1億総株主化」にSNSで憤怒の声「投資費用くれ」「『1億総玉砕』ときたか」
「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）
政治・経済 森永卓郎「なんで金持ちから取らない？」 国民負担率46.5％に疑問
さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。
政治・経済 子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など歳出拡大に関し、財源に口つぐむ岸田首相 参院選挙後に大幅増税
政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。
国際 南太平洋の支配失敗、習氏に〝大逆風〟西側との綱引き敗北で「今後の札束攻勢に警戒」 国内では経済減速に危機感、李克強首相と対立も
中国の習近平国家主席に「逆風」が吹き出した。中国は、南太平洋を中心にした10カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て合意に至らなかった。習氏は、今秋の共産党大会で「政権3期目」を狙っているが、「ゼロコロナ政策」の失敗などに批判が噴出している。中国経済の減速に危機感を示す李克強首相と、習氏の間で意見が分かれているとの観測もある。