科学・技術

原発をグリーンエネルギーに認めるか否かでEUは分裂 日本の元首相5人が認定反対の書簡をEUに送付

EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。
政治・経済

「10年、誰にも言えなかった」 原発事故後に甲状腺がんに 10代で発症した6人、東電提訴

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に慰謝料など総額6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。事故当時6~16歳だった6人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。10代で甲状腺がんになり、2人が片側を切除、4人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。
政治・経済

「ナチ発言」抗議で今回も露呈した、維新の「ヘタレ」ぶり

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。その激昂ぶりは実に凄まじい。しかし、「面前のヤカラによる口汚い抗議」に弱腰になることそのものが、ヤカラへの加担、いや、日本の土着レイシズムや全体主義への流れへの加担になる。「ダサい」と唾棄し、爾後、2度と相手にせぬだけのことである。各位も今後そうされれば良い。
政治・経済

改革の先送りが目立つ岸田首相 首相に優しいメディア 参院選後は日本にとって「悪夢の3年」なる

首相の狙いはこの勢いを維持して参院選に勝利し、その後の”ゴールデンタイム”に突入することだろう。衆院の任期は2025年秋まで。解散しなければ、参院選後3年間は国政選挙がない。頼りない岸田首相にも長期政権の展望が開けてくる。しかし、日本にとっては改革が進まず、二流国への沈没が決定的となる「悪夢の3年」になるのは確実だ。
政治・経済

毎日新聞・社説「連合の参院選方針案 『非自民』の旗降ろすのか」(2022/1/28)

労働組合の全国組織、連合(加盟組合員・約700万人)が、今夏の参院選では支援する政党名を具体的に明示しない基本方針案をまとめた。支持してきた旧民主党勢力が分裂し、統一行動を取るのが難しくなっている事情はあろう。だが、この方針が正式に決まれば、連合の「野党離れ」、ひいては「政治離れ」が進む可能性が大きい。一方で最近は岸田文雄政権との接近が目立つ。
社会

気象・3か月予報 ラニーニャ現象の特徴、顕著に! 寒さいつまで? 花粉の飛散ピークは?

春先にかけてラニーニャ現象発生時の特徴が顕著で、日本に西から寒気が流れ込みやすいでしょう。スギ花粉の飛散は、2月下旬から3月にピークになる見込みです。
政治・経済

「都民ファ」と「国民民主」の合流でほくそ笑む小池都知事 維新・松井代表は「野合」と批判

国民民主党と都民ファーストの会の合流に向けた協議が朝日新聞に報じられたのは今月13日のこと。その後、国民民主の玉木雄一郎代表と都民ファの荒木千陽代表が会見を行い、合流の可能性を追認した。ところが、上機嫌の玉木氏に対し、都民ファ側からは苦言も漏れ伝わる。維新の松井一郎大阪市長と都民ファ特別顧問の小池百合子都知事は犬猿の仲。都民ファをとれば維新との関係が破談となるのは明らかで、松井氏は、今回の合流話にカンカン!!
社会

新型コロナ 東京の実際の感染者「1万人の数倍、3倍か5倍か」

昭和大医学部客員教授の二木芳人氏は、玉川氏から「どのくくらいの感染者が都内にいるのでしょう?」と聞かれ、「難しいですね。無料の検査に来る人はバイアスがかかっていて感染率が高い」と玉川氏の28万人説をやんわり否定しながら、「東京で毎日1万人くらいの感染者が出てますが、その数倍、3倍か5倍かは分かりませんが、それくらいの方がいるだろう」と予想した。
政治・経済

大阪にカジノは、いらんよ! 自民市議団も賛否問う住民投票を検討

IRは、収益の8割がカジノの売上であり、カジノそのものです。世論調査でも、大阪市民の過半数がカジノに反対しています。当然です。ばくちが「成長戦略」なわけありません。このまま進むと、カジノ立地予定の夢洲整備に1240億円も大阪市民が負担することになります(大阪市予算資料から市民団体試算。さらに土壌汚染対策で800億円も増えることが明らかに)。今なら止められます。--れいわ・大石あきこ議員のホームページより
社会

「マイナポイント」第2弾は6月に本格スタート 最大20,000円もらえる

マイナポイントの第2弾では、「マイナンバー(個人番号)カード」の新規取得者に対する5000円相当のポイント付与に加えて、健康保険証として新たに利用申し込みをした人に対する7500円相当のポイント付与と、公金受取口座を登録した人に対する7500円相当のポイント付与が行われる。
社会

「タワマン修繕費の高騰」でローン破綻者も…2022年の大規模修繕ラッシュ

衰えを知らぬタワマンブームの最中、住民の間で頭痛の種になっているのが修繕費の問題だ。資材や人件費が高騰するなか、数々の問題が噴出しているという。いったい、どういうことなのか。
社会

新型コロナウイルス感染第6波、感染状況をグラフで視覚化 新規感染者数は全国で5万人超、沖縄はピークが去ったのか?

新型コロナ感染は、昨年秋、急速に収束し下火になったが、今年に入り、今までにない勢いで拡大し、感染者数は都道府県各地で記録を更新している。第5波はデルタ株が主役だったが、今回の第6波は感染力の強いオミクロン株である。デルタ株と比較して、感染力が非常に強い、潜伏期間が短い、無症状者や軽症者が多い、などの特徴がある。全国及び各都道府県の感染状況をグラフで示した。
政治・経済

立憲民主党がネットメディア「CLP」へ資金提供 発覚の経緯と立憲の対処

立憲民主党がCLP(Choose Life Project)に資金提供していた問題が、年明け早々に発覚した。きっかけはジャーナリストの津田大介氏、元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏の連名による「抗議文」。
社会

大分県、宮崎県で震度5強の地震、マグニチュード6.6 津波の心配なし この領域では約25年ぶりの規模

22日午前1時8分頃、大分県、宮崎県で最大震度5強を観測する地震が発生した。震源地は日向灘で、震源の深さは約45km、地震の規模・マグニチュードは6.6と推定されいる。この地震による津波の心配はない。大分、宮崎、佐賀各県では、転倒などによってけが人が出たほか、水道管破裂などの被害も相次いだ。
政治・経済

立憲民主党・水岡俊一参議院議員 政府4演説に対する代表質問及び答弁(全文)

参院本会議で20日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われた。野党第一党の立憲民主党・水岡俊一議員(同党参議院議員会長)が登壇し、(1)阪神淡路大震災(2)日中・外交(3)人権政策(4)気候変動問題(5)沖縄問題(6)教育(7)子どもの貧困(8)ガソリン価格高騰(9)人口減少――の各分野について質問した。