青木愛・参議院議員の政策と選挙運動（ツイッター）

森ゆうこ候補は、第26回参議院議員通常選挙が公示された6月22日、新潟駅前で「第一声」の演説を行いました。演説には、西村智奈美幹事長の他、連合新潟・牧野茂夫会長、菊田真紀子、梅谷守両衆院議員、打越さく良参院議員、衆院で同じ会派の米山隆一衆院議員、黒岩宇洋3区総支部長らが参加しました。

各党は22の参院選公示に当たり、それぞれ談話を発表した。自民党／立憲民主党／公明党／日本維新の会／共産党／国民民主党／れいわ新選組／社民党／NHK党

自民党・岸田文雄総裁「国の備え十分か確認」。立憲民主党・泉健太代表「物価高、岸田インフレと戦う」。公明党・山口那津男代表「食料品の値上がりに手を打つ」。日本維新の会・松井一郎代表「野党第1党になり自民に圧力」。共産党・志位和夫委員長「核抑止の呪縛を断ち切る」。国民民主党・玉木雄一郎代表「国民のために行動したい」。れいわ新選組・山本太郎代表「消費税廃止で景気回復」。社民党・福島瑞穂党首「”暮らしが一番”の政治を」。NHK党・立花孝志党首「受信料不払いを全力で守る」。

「今年の春から日本維新の会が広報担当職員として30代の男性Ａ氏を雇用しました。彼はもともと、参院議員の梅村みずほ氏（43）の公設第１秘書だったのですが、約1年前に殺人未遂容疑で逮捕されたことがあるのです」（維新の会関係者）

神戸学院大学法学部法律学科教授の上脇博之氏が話す。「住民票を移しただけではダメで、居住の実態が必要です。居住実態がなかったのであれば、スーパークレイジー君の件と同様に『当選無効』になります。スノーボードチャンピオンについてですが、彼女が公表している経歴を見ると、『プロ資格取得』と記し、その次の行で『日本チャンピオン』と書いている。公式の記録であるようにミスリードさせる書き方で、公職選挙法235条に抵触する恐れがあります」

NHKは、あさって公示される参議院選挙を前に、今月17日から3日間、世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査から4ポイント下がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって25%でした。政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が16%でした。

「防衛力の整備についても、 実力の行使についても、努めて抑制的に日本は振舞う平和国家なんだと。この姿勢が崩れるというか、イメージが変わってしまうというようなことは望ましくない、あってはならないというふうに私は思います」（岩屋元防衛相）

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。支持率が低下したのは今年2月以来。不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。

7月10日に行われる参議院選で、日本維新の会から出馬する予定の元東京都知事・猪瀬直樹氏（75）。都内で行われた街頭演説で同党の女性候補者・えびさわ由紀氏（48）の体をべたべたと触る様子が拡散し、現在波紋を呼んでいる。

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