国際 ウクライナに降伏を促す声は「ロシアの本質を知らない人の発言」 元ラトビア大使が語る
ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。
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国際 子供の前で強姦、遺体は下水道に…ロシア軍の「残酷すぎる蛮行」
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」が4月3日に発表した報告書には、ロシア軍による戦争犯罪の様子が詳細に記されている。ウクライナ第2の都市ハルキウの学校に5歳の娘ら家族と避難していた、31歳の女性の証言は生々しい――。
文化・歴史 憲法 変えるのではなく世界に広げて 24条草案者の長女ニコルさんに聞く
憲法 変えるのではなく世界に広げて ２４条草案者の長女ニコルさんに聞く（東京新聞 2019年8月29日 02時00分）より抜粋 日本国憲法の成立過程で男女平等などの条項の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさん（1923～2012年）の長女...
国際 ロシア軍「ジェノサイド」確実 耳切り取り歯を抜かれ…子供にも拷問か
ウクライナ国防省は、首都のあるキーウ州全域を奪還したと発表した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍による攻撃は、一般市民までも巻き込んだ大虐殺と化しており、血の気が引くような殺害が繰り返されている。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は確実といえ、西側諸国によるロシアへの制裁が長期化するものとみられる。
科学・技術 バイオマス発電とは？ メリット・デメリット、交付金や導入事例を紹介
バイオマス発電が新時代の発電方式として注目を集め、投資や経営などさまざまな文脈で引き合いに出されることが増えてきた。バイオマス発電は、太陽光発電や風力発電にはない強みをもつ再生可能エネルギーであり、国が交付金などの支援制度を設けて普及を後押ししている。今回はバイオマス発電とは何か、どんなメリットやデメリットがあるのか、そして支援制度や企業の導入事例について解説していく。
政治・経済 グレンコ・アンドリー氏「降伏は今以上の殺戮につながる最悪の選択肢」 ウクライナ人が降伏をしない理由、橋下徹氏や玉川徹氏には理解不能
ロシアのウクライナ侵攻に関して、一時的にロシアに譲歩してでも市民の犠牲を最小限にすべきだ、という考え方を示す人がいる。橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏の2人はその代表格だ。日本の場合、降伏相手がアメリカだったからよかったが、ソ連だったら、傀儡政権を作ったのち、日本人の半分ほどをシベリアに強制移住させたあと、ロシア人を入れて日本本土を支配しただろう。つまり、国を奪われていたのだ。
社会 マイクロプラスチック、人間の血液内で発見される…その影響は今のところ｢何も分かっていない｣
22人を対象とした新しい研究で、マイクロプラスチックが初めて人間の血液中で発見された。これは、人体がプラスチックを吸収し、それが血液を通じて循環していることを示す初めての証拠だ。この研究の対象はプラスチックへの添加物だったため、人体へのリスクはまだ明らかにはなっていない。
政治・経済 健康保険証とマイナンバーカードを紐付ける「マイナ保険証」 利用者は初診時に21円負担増 非難轟々
健康保険証とマイナンバーカードを紐付けて利用することのできる「マイナ保険証」。マイナ保険証を使えば、医師や薬剤師が患者の健康診断の結果や処方歴などを一元的に把握できる。また、複数の医療機関の診察券が1枚に集約されるなどのメリットもある。しかし、医療費が3割負担の患者がマイナ保険証を利用すると、初診時に21円、再診時に12円、調剤に9円の追加負担が発生する。
社会 1万5000円分のマイナポイントを受け取る方法 公金受取口座の登録が3月28日スタート
マイナンバーカードを取得した人に付与される「マイナポイント」、その第2弾が2022年１月よりスタートしている。第1弾は5000円分だったが、第2弾は最大2万円分。３月28日、マイナポイントを受け取る条件のひとつ「公金受取口座の登録」がスタートした。
政治・経済 安倍元首相が火を付けた「核共有論」 自民党の宮沢国防部会長「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢」
自民党の宮沢博行国防部会長は28日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。
国際 ウクライナ危機のなかで見直される豪ドル相場
ウクライナ情勢の悪化に伴って、地政学的リスク回避の観点から豪ドルなどの南半球通貨への見直しが進んでいます。資源国の豪州は主要国で広がる「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける可能性がありそうです。資源高により豪州と日本の貿易収支格差が拡大しており、貿易取引による実需面から豪ドル高・円安圧力が生まれやすい環境となっています。今後は豪州準備銀行の金融政策に市場の焦点が集まりそうです。
政治・経済 ロシア政治が専門の中村逸郎教授「北方領土返還は今がチャンス」「十分に可能性がある」
ロシア政治が専門の国際政治学者で筑波大教授の中村逸郎氏は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張した。
政治・経済 逃げまくる安倍元首相、しれっと“ウクライナ派”に転向！ 安倍氏の“負の遺産”がこの国に重くのしかかる。
「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズ。「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」（永田町関係者）。安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。
政治・経済 コロナ禍で注目される「ベーシックインカム」 海外の事例が示す課題とは？
新型コロナウィルスの感染拡大を機に、「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」が注目を浴びています。多くの国が実験・導入を進める中で、そのメリットとデメリットが見えてきました。
科学・技術 ｢日本を産油国にする｣と宣言して顰蹙を買った藻類バイオマスエネルギーが再び注目される＿下水を浄化したうえに燃料になる
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。