国際 「習近平の『皇帝化』は歴史の必然」――中国史の第一人者が暴露した「悪党を生み出す中国というシステム」
結論を先取りすれば、もともと「一つの国」とはとてもいえないような広域で多元的な社会を、一元統合しようとするところに矛盾が生じる。それゆえに、中国の統治者は無理に無理を重ねて、どんどん「悪党」に堕していく。
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政治・経済 日本は「中進国」に成り下がった？ 給料を上げる“逆転の一手”とは？ 必要なのは国家戦略
80年代半ばの日米半導体協定とプラザ合意で叩き潰されて以来、給料が上がらず、各国に追い抜かされ放しの日本。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏によれば、もはや「中進国だ」という。だが、逆転の道はある。そのための決意と覚悟を総理に問う。
政治・経済 五輪汚職 スポンサー決定前「森喜朗会長にAOKI前会長を紹介」…高橋治之容疑者が特捜部に説明
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（78）（受託収賄容疑で逮捕）が東京地検特捜部に対し、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約締結前、同社前会長の青木拡憲容疑者（83）（贈賄容疑で逮捕）を「組織委会長だった森喜朗元首相に紹介した」と説明していることがわかった。
社会 東ちづるがマイナンバーカード〝ひも付け〟に疑問と不安「どう有効活用されるの？」
女優でタレントの東ちづる（62）が23日、ツイッターを更新。マイナンバーカードへの疑問と不安をつづった。「マイナンバーを個人の口座に紐づける必要性ってなんだろう？ 全データが政府に流れて、日本国民の資産チェックされて、どう有効活用されるの？」「今の状況では、どう信用すればいいのか難しい…」
政治・経済 田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか ｢日本列島改造論｣は新幹線以外も言及していた
単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治4年にわずか9万人にすぎなかった北海道の人口が現在、520万人と60倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。
政治・経済 秋篠宮ご夫妻 反対多数の「安倍元首相国葬」参列が有力視…専門家は「批判の矛先が向かう」と憂慮
「昨年の東京五輪招致の例が代表的ですが、安倍政権以降は政治家が皇室を利用するような動きが増えてきています。世論を無視する形で強引に開催を決めた国葬に皇族が参列すれば、“皇室も国葬を支持している”と受け止める国民もいるでしょう。皇室が築かれてきた国民との信頼関係が揺らいでしまうことにつながりかねないのです」
政治・経済 自民党傍流派閥だった安倍派 支持基盤少ない中で旧統一教会の集票力に頼った
自民党と旧統一教会の関係は、傍流派閥だった清和会が、党内で力をつけるために結びつきを強めてきた経緯がある。安倍家と旧統一教会の接点は岸信介氏から始まるが、派閥としての関係に広げたのは自民党幹事長や外相を務めた安倍晋太郎氏だった。
科学・技術 大型バイオマス発電、相次ぐ計画中止 輸入頼み燃料、価格2割増
脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。
政治・経済 内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低（毎日新聞世論調査）
岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。
科学・技術 深刻な地球温暖化 2100年には「日本全国140地点で40℃超え」の予測も
今年7月には、ポルトガルで最高気温が47℃に達し、スペインでも45℃以上を記録。フランスでも観測史上最高気温を塗り替えた。まさに、50℃近い気温が当たり前の世界を迎えようとしている。
科学・技術 ｢科学技術力の低下｣になぜ危機感が覚えないのか 日本の地位は20年あまりで4位から10位に陥落
8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。
政治・経済 「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。
社会 日本に「カルト規制法」は必要か 旧統一教会問題で野党に動き フランスでは先進事例
欧米では反社会的な「カルト」だと認定されているというが、日本では何がカルトなのかという判断基準もなく、法的なカルト規制もない。安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、日本にもフランスなど先進事例を参考にカルト規制法が必要だとの声も上がり始めたが、必要なのか、導入は可能なのか。
政治・経済 安倍氏国葬責任者、森昌文・首相補佐官が過去に乱倫パーティ セクシー女優やキャバ嬢が参加、「女性と個室に消えた」
第2次岸田改造内閣で、「内閣総理大臣補佐官」（首相補佐官）に続投が決まった森昌文氏（63）が、国交省官僚時代に乱倫パーティに参加していたことがわかった。8月19日発売の『週刊ポスト』が報じる。パーティは当時参議院議員だった大仁田厚氏の主催で、大仁田氏の自宅だった高級マンションで行われた。
政治・経済 「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
勝共連合が改憲の優先課題として掲げる(1)緊急事態条項の創設(2)家族条項の創設(3)９条への自衛隊明記―は、いずれも自民党の改憲案と全く同じです。勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。