社会 【動画】最大2万円分還元！ マイナポイント第2弾の受け取り方、注意点を解説
最大2万円分のポイントが還元される、国の事業「マイナポイント第2弾」が実施されています。こちらは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を持っていれば、子供からシニアまであらゆる人が対象となる事業です。今回は「マイナポイント第2弾」の申込方法について、下記の内容に沿って動画でご紹介していきます。申し込みを検討している方はぜひご覧ください。
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政治・経済 立憲・泉新体制発足 岡田幹事長「批判は野党の使命」、政策提案より追及重視へ 野党各党及び連合の反応
7月の参院選の敗北を受け、26日発足した泉新体制。その特徴は、元副総理や大臣経験者などベテラン勢で若きリーダーの脇を固めた人事だ。新たな幹事長に岡田元副総理、国対委員長に安住前国対委員長、政調会長に長妻元厚労相らベテラン議員を起用。その上で、政権交代を目指す姿勢を示すため、次の内閣・ネクストキャビネットを創設する方針も発表した。
政治・経済 3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく
原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。
政治・経済 中村警察庁長官が辞任も待ち受ける「夢の天下り生活」歴代長官は日本生命、ANAほか大企業の顧問に
責任を取っての辞任は当然ともいえるが、中村長官の今後の人生は“バラ色”のようだ。「警察庁長官ともなれば、この先待ち受けるのは充実した“天下り人生”ですからね」（社会部記者）
政治・経済 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に接点 → 政治と宗教の関係について知っておこう
このように宗教団体が政党や政治家を支援するのは通常のことで、問題はありません。では、旧統一教会と政治家との関係にはどのような問題があるのでしょうか。わたしはふたつあると思います。
政治・経済 「中村警察庁長官」が辞職 「准強姦逮捕状」握り潰しで注目され、戦後最長の安倍政権を支えた最後の官邸官僚
8月25日、警察庁の中村格長官が会見で辞職の意向を表明した。7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃を未然に防ぐことができなかったことについて責任を取ってのものだ。中村長官は戦後最長の安倍政権を支えた「官邸官僚」であり、准強姦容疑での逮捕状を自ら握りつぶしたことで「官邸の守護神」ともあだ名された人物だ。
政治・経済 自民・二階俊博氏「国葬やらなかったらばか」発言に“退場して”“自分の金でやれ”と批判噴出
《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの？そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》《いやいや、バカはお前だろ！民主主義！自民党の都合で国民を巻き込むな！》《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》
国際 「習近平の『皇帝化』は歴史の必然」――中国史の第一人者が暴露した「悪党を生み出す中国というシステム」
結論を先取りすれば、もともと「一つの国」とはとてもいえないような広域で多元的な社会を、一元統合しようとするところに矛盾が生じる。それゆえに、中国の統治者は無理に無理を重ねて、どんどん「悪党」に堕していく。
政治・経済 日本は「中進国」に成り下がった？ 給料を上げる“逆転の一手”とは？ 必要なのは国家戦略
80年代半ばの日米半導体協定とプラザ合意で叩き潰されて以来、給料が上がらず、各国に追い抜かされ放しの日本。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏によれば、もはや「中進国だ」という。だが、逆転の道はある。そのための決意と覚悟を総理に問う。
政治・経済 五輪汚職 スポンサー決定前「森喜朗会長にAOKI前会長を紹介」…高橋治之容疑者が特捜部に説明
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（78）（受託収賄容疑で逮捕）が東京地検特捜部に対し、紳士服大手「AOKIホールディングス」のスポンサー契約締結前、同社前会長の青木拡憲容疑者（83）（贈賄容疑で逮捕）を「組織委会長だった森喜朗元首相に紹介した」と説明していることがわかった。
社会 東ちづるがマイナンバーカード〝ひも付け〟に疑問と不安「どう有効活用されるの？」
女優でタレントの東ちづる（62）が23日、ツイッターを更新。マイナンバーカードへの疑問と不安をつづった。「マイナンバーを個人の口座に紐づける必要性ってなんだろう？ 全データが政府に流れて、日本国民の資産チェックされて、どう有効活用されるの？」「今の状況では、どう信用すればいいのか難しい…」
政治・経済 田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか ｢日本列島改造論｣は新幹線以外も言及していた
単位会計でみて国鉄が赤字であったとしても、国鉄は採算と別に大きな使命をもっている。明治4年にわずか9万人にすぎなかった北海道の人口が現在、520万人と60倍近くにふえたのは、鉄道のおかげである。すべての鉄道が完全にもうかるならば、民間企業にまかせればよい。私企業と同じ物差しで国鉄の赤字を論じ、再建を語るべきではない。
政治・経済 秋篠宮ご夫妻 反対多数の「安倍元首相国葬」参列が有力視…専門家は「批判の矛先が向かう」と憂慮
「昨年の東京五輪招致の例が代表的ですが、安倍政権以降は政治家が皇室を利用するような動きが増えてきています。世論を無視する形で強引に開催を決めた国葬に皇族が参列すれば、“皇室も国葬を支持している”と受け止める国民もいるでしょう。皇室が築かれてきた国民との信頼関係が揺らいでしまうことにつながりかねないのです」
政治・経済 自民党傍流派閥だった安倍派 支持基盤少ない中で旧統一教会の集票力に頼った
自民党と旧統一教会の関係は、傍流派閥だった清和会が、党内で力をつけるために結びつきを強めてきた経緯がある。安倍家と旧統一教会の接点は岸信介氏から始まるが、派閥としての関係に広げたのは自民党幹事長や外相を務めた安倍晋太郎氏だった。
科学・技術 大型バイオマス発電、相次ぐ計画中止 輸入頼み燃料、価格2割増
脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。