世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係を巡り、自民党が8日に公表した点検結果は消化不良感が強かった。自己申告に頼る手法は限界がある上、公表された文書に「あの面々」の名はなかった。受け止め方に困る点検で幕引きさせていいはずがない。

9月8日午後、安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査がおこなわれ、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係に言及。「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。

約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長は「市場の予測では今年末までには160円ぐらい、来年末には180円くらいまでいくんじゃないかと言われている」と話します。

もとより旧統一教会問題に本気で対処するつもりのない岸田総理が河野氏に無理難題を押しつけたにすぎません。会議はこの先どう転ぶか見当もつきません。岸田総理としては、旧統一教会問題と相討ちするのを願っているのです。

岸田政権にはコロナ対策についての確固たる指針がない状態です。そこで何を指針にしているかというと、世論と内閣支持率です。場当たり的な対応になっており、関係者間の調整もうまくいっていません。

「今までの記者会見で言ってたことをとにかく丁寧に繰り返しただけでしたよね」「本当に聞きたかったのは、何で国会を開かなかったのか、なんで国会を無視して勝手に決めちゃったのか、予算、費用の問題、最初は2億5000万円だったのがいきなり16億円。私の取材では政権幹部は“30億”って口にしてる。こういうことを一切答えてない。今までのことを繰り返してる」

根拠法がない中で、「吉田国葬」はどのように決められ、執り行われたのか。なぜ、野党は反対しなかったのか。国会事務局で33年間、参院議員を12年間務めるなど、永田町を知り尽くした平野貞夫さん（87）がその実態を証言した。

近年、その組織力には衰えが目立つ。今年7月の参院選で公明党が獲得した全国の比例票は618万票。昨年の衆院選から100万票近くも減った。学会員の年齢層でボリュームゾーンは1960年代までに入信した団塊世代。彼らは今や後期高齢者だ。かつて各地の会館運営は男子部員で構成する「牙城会」が担ってきたが、もはや要員確保は困難。