3連休は日本海側で積雪・凍結に注意 寒さのピークは?
【フカボリ天気】3連休は日本海側で積雪・凍結に注意 寒さのピークは?
3連休初日となる21日(土)は冬型の気圧配置が緩むため、暴風・強風の峠は越えそうです。ただ、上空の寒気は居座り、日本海側では雨や雪が続くでしょう。
北日本では平地でも雪が降り、大雪となるところがありそうです。東日本や西日本で雪が降るのは山沿いが中心で、積雪や路面の凍結に注意が必要です。車の運転をする際は、必ず冬用タイヤやチェーンを装着し、安全運転を心がけてください。
平地では雨が降り、特に北陸~東北南部付近には引き続き雨雲が次々と流れ込みそうです。新潟県内では24時間降水量が100ミリを超えているところがあり、午後8時現在、上越市と柏崎市にはレベル4土砂災害危険警報が発表されています。22日(日)にかけて土砂災害に厳重な警戒が必要です。

東京株、3007円安 AI・半導体中心に急落
20日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前日比3007円56銭安の5万6436円65銭だった。前日の米国市場の流れを引き継ぎ、人工知能(AI)・半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られ、東京市場は全面安となった。終値の下げ幅としては過去5番目の大きさで、今年4月以来の水準に落ち込んだ。
米ナスダック市場に19日、AI企業アンソロピックが上場し、公開価格を17%上回る97.17ドルで取引を終了。アンソロピックに投資資金が集まった一方、その他の銘柄は同社株を買うために換金売りの対象となり、幅広く売られた。
最近の日経平均下落は、米半導体大手エヌビディアの決算発表やアンソロピック上場などの材料が出尽くしたことに加え、データセンター(DC)規制を巡る不透明感が背景だとみられている。
小中高生の自殺、最多ペース 今年1~10月で490人
こども家庭庁は20日、今年1~10月の小中高生の自殺者数は暫定値で490人だったと明らかにした。過去最多だった2025年の538人を上回るペースで推移している。同年1~10月は453人だった。同日開かれた関係省庁による連絡会議で、中司宏こども政策担当相は「救えたかもしれない命がこれだけ失われていることを重く受け止め、対策を強化したい」と述べた。
こども庁によると、今年の月別では8月が75人と突出し、他は30~50人台で推移。年間の集計を待たずに公表したのは初めてで、その理由について同庁は「喫緊の課題であるとの認識を共有するため」と説明した。最多ペースとなった原因を分析している。

警察庁のサイバー攻撃初期対応部隊発足 通信履歴保全や分析支援担う
警察庁のサイバー攻撃初期対応部隊発足 通信履歴保全や分析支援担う 被害企業に助言も
不正アクセスが相次ぎ大量の個人情報が流出するなどサイバー攻撃が深刻化する中、警察庁は20日、通信履歴(ログ)の保全といった初期対応を担う部隊「ファスト・フォレンジック・フォース」(FFF)を警察庁と各管区警察局などに設置した。事案を解明する上で必要なログが消失する前に収集し迅速な捜査と実態解明につなげる狙いがあるほか、被害企業に対して再発防止につなげる助言も行う。
政府が6日に策定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を踏まえた取り組みの一環で、警察庁と管区警察局などの職員計約150人で構成される。都道府県警から依頼を受けた管区警察局がFFFを派遣し、捜査員とともに企業側の通信履歴などを保全。再発防止策も助言する。同庁に配備されたFFFは管区警察局を指示・指導し、重大事案では連携して対応する。
自民に関文科相辞任論が浮上 減税法案、参院審議への影響懸念
自民党で20日、政治資金パーティーに官僚を呼び、企業関係者に政策を説明させた関芳弘文部科学相の辞任論が浮上した。野党が参院で問責決議案の提出を検討する中、高市政権が最重視する消費税減税関連法案の審議に影響しかねないとの懸念が強まった。複数の関係者が明らかにした。野党は「行政、政治に対する信頼を大きく毀損し、任に値しない」(民主改革の会の小川淳也代表)と批判し、辞任圧力を強めた。
自民幹部は、問責決議案が提出されれば与党が過半数を持たない参院で可決される可能性があると指摘。「早く手を打つべきだ」として、関氏を早期に交代させる必要があるとの認識を示した。高市早苗首相は野党の出方を見極め、慎重に判断する構えだ。
「脱化石燃料」削除に各国反発 COP31、会期延長へ
トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は20日、予定された会期の最終日を迎えた。議長国トルコとオーストラリアは19日、成果文書の修正案を提示。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年に35%に引き上げる目標は草案段階から維持したが、「化石燃料からの脱却」の文言を削除したことに各国が反発。会期の延長が濃厚となっている。
一連の修正は、脱化石燃料に警戒感の強い産油国に配慮を示したものとみられる。一方、欧州や島しょ国からは内容が不十分との声が多く、パナマは「石油生産量の上限を盛り込まない限りいかなる文言も支持しない」との文書を議長に提出するなど、折り合えていない。
クマ対策、犬型ロボに期待 青森、リンゴ畑で実証実験
クマによる人や農作物の被害防止に向け、対象エリアを自動でパトロールする犬型ロボットの実証実験が20日、青森県弘前市で行われた。雪が降るリンゴ畑で指定されたルートを巡回し、「ワンワン」とほえる音とともに警告灯が点灯すると、見守った農協関係者から驚きの声が上がった。
犬型ロボットは人型ロボットを手がけるゼアーレボ(東京都)が開発した。JAつがる弘前によると、クマによる食害の相談が数年前から増加。平年のリンゴ収穫量の約3割が被害に遭った事例もあり、対策が急務となっている。農業振興課の小笠原亮さん(41)は「路面状態が悪くても走ってくれる。導入したら被害が減るかもしれない」と期待を寄せた。

「風邪?でAIへ相談」回答うのみに注意 受診控えで病状悪化も
「風邪?でAIへ相談」回答うのみに注意 受診控えで病状悪化も
体調不良で医療機関にかかる前、生成人工知能(AI)に相談する人が目立ち始めている。受診前に医師への質問を整理できるといったメリットがある一方、AIが受診を強く勧めず、様子を見た結果、病状が悪化する可能性なども考えられるという。
厚生労働省によると、8日までの1週間に全国で報告された1医療機関あたりのインフルエンザの感染者数は11人で、まだ「注意報」級だが、寒さが増して流行シーズンに入りつつある。医療関係者らはAIの回答をうのみにした「受診控え」が感染拡大を招きかねないと、危機感を抱いている。

