2026年9月16日　今日の出来事

心の悩みはＡＩに相談、自治体や企業で広がる…「他者への危害」「感情依存」リスクも

ＡＩ（人工知能）が心の悩みの相談に乗る「ＡＩ悩み相談」のサービスを導入する動きが、自治体や企業などで出始めている。いつでも気軽に相談でき、利用者からは「問題解決につながった」などの声が上がるが、専門家らは「依存のリスクもある」として国にルール化を求めている。

熊本市など熊本県内の１０市町村が４月、住民向けに提供を始めた「こころの悩み傾聴ＡＩ相談」は、ＡＩ相談員がチャット形式で悩みを聞いてくれる。

ＩＴ企業「ＺＩＡＩ（ジアイ）」（東京）が開発したサービスで、実際のカウンセラーの応答をＡＩに学習させており、「相談者の話を傾聴し、気持ちや悩みを整理できるよう誘導してくれる」（同社）という。インターネットやＬＩＮＥで利用でき、内容が深刻で緊急性が高い場合、本人同意の上で専門職に通知する。

導入は、県の相談事業が終了したのがきっかけだった。１０市町村と県はそれぞれ、公認心理師らがＬＩＮＥで相談に乗る窓口を設け、週２日は１０市町村、別の３日は県が窓口を担ってきたが、県の事業が予算不足のため昨年度をもって廃止に。そこで１０市町村が目を付けたのが、ＡＩだった。

高市早苗首相（自民党総裁）は１６日、新しい党執行部を発足させた。麻生太郎副総裁（８５）、鈴木俊一幹事長（７３）を続投させ、党の骨格を維持。来年の党総裁選をにらみ、自身の後ろ盾になっている麻生派の両氏を引き続き処遇し、政権基盤の安定を図る。

昨年の総裁選を争った小林鷹之政調会長（５１）と、いずれも旧安倍派の西村康稔選対委員長（６３）、萩生田光一幹事長代行（６３）も留任。総務会長に梶山弘志前国対委員長（７０）を起用し、後任の国対委員長に村井英樹元官房副長官（４６）を充てた。総務会で人事が了承され、新たな体制で初の役員会を開いた。

新体制発足に合わせ、松山政司参院議員会長は参院自民の幹部人事を実施。石井準一参院幹事長（６８）を交代させ、後任に青木一彦前参院議院運営委員長（６５）を就けた。参院政審会長には末松信介元文部科学相（７０）が就任。磯崎仁彦参院国対委員長（６９）は再任された。

自民党の松山政司参院議員会長は１６日、高市早苗首相（党総裁）が参院自民の人事に介入し、参院幹事長だった石井準一氏を交代させたとの見方について、「総合的に私が判断した。別に首相官邸がどうこうではない」と否定した。参院執行部の人事を同日実施したことを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

党役員と異なり、参院自民の実質的な人事権は参院会長が持つ。首相は、石井氏が主導した２０２６年度予算の参院審議に不満を抱えていたとされる。

ベッセント米財務長官は15日、議会下院金融サービス委員会で、対ドルの円相場について「円高は米国の輸出にとって好ましい」と言及した。7月末に踏み切った円買いの日米協調介入の成果を強調し、米国としても過度な円安を是正したい意向を改めて示した。

円安・ドル高は日本の輸出企業に有利に働き、米国の貿易赤字を拡大させる面がある。貿易赤字の削減を図るトランプ政権としては看過できないため、円高が有益との考えを強調した。

１５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東産の供給停滞懸念を背景に、大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩは、前日比４．３８％高の１バレル＝１０５．８３ドルで引けた。一時は１０６．７５ドルと約４カ月ぶりの高値を付けた。

米債券市場では、長期金利の指標となる１０年債利回りが１５日未明に一時５．０４％台に上昇し、２００７年以来約１９年ぶりの高水準を付けた。その後も５％前後で推移した。エネルギー高で米国のインフレが加速するとの見方が強まっている。原油高と金利上昇が重荷となり、ニューヨーク株式相場は続落。