東証終値は1654円高、最高値を更新 6万3000円台回復、AIや半導体銘柄に買い
東証終値は1654円高、最高値を更新 6万3000円台回復、AIや半導体銘柄に買い
22日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅に続伸した。節目の6万3000円台を回復し、約1週間ぶりに終値での史上最高値を更新した。終値は前日比1654円93銭高の6万3339円07銭。前日の米国株高を好感し、株価水準が高い人工知能（AI）や半導体関連銘柄が買われて相場を押し上げた。
米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が進展するとの期待感から、前日の米国市場では主要な株価指数がそろって堅調に推移した。ハイテク株の上昇が目立ち、東京市場にも波及して関連銘柄が買われた。
AI関連ビジネスが順調に拡大するとの見方から、平均株価への寄与度が大きいソフトバンクグループが大きく値を上げ、市場全体を牽引（けんいん）した。
ＮＹ株、３カ月ぶり最高値 中東和平期待、原油安を好感
２１日のニューヨーク株式相場は、原油価格の下落が好感されて続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２７６．３１ドル高の５万０２８５．６６ドルと、２月１０日以来約３カ月ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２．７４ポイント高の２万６２９３．１０で引けた。
ミュトスへの「短期的対応」要請 金融機関、システム能動停止も―金融庁
ミュトスへの「短期的対応」要請 金融機関、システム能動停止も―金融庁
金融庁は２２日、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」をはじめとする最新人工知能（ＡＩ）モデルがサイバー攻撃に悪用される事態に備え、金融機関に「短期的対応」を要請した。非常時にシステムを能動的に停止する選択肢についてあらかじめ検討するよう求めたほか、経営トップが全社的な経営課題として扱う必要性に言及した。
ミュトスはシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力に優れ、金融システムに打撃を与える可能性が懸念されている。
実質賃金、昨年度０．５％減 物価高で４年連続マイナス―厚労省
実質賃金、昨年度０．５％減 物価高で４年連続マイナス―厚労省
厚生労働省が２２日発表した２０２５年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年度比０．５％減少した。マイナスは４年連続で、減少率は前年度と同じだった。春闘では高水準の賃上げが相次いだが、物価上昇に賃金の伸びは追い付いていない。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は２．５％増の３５万７９７９円。このうち、基本給を中心とする所定内給与は２．４％増の２６万９６３１円だった。
一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．０％上昇。前年度（３．５％上昇）と比べると縮小したものの、高止まりが続いている。
詐欺被害額、３千億円超で確定 ２５年の特殊・ＳＮＳ型
警察庁は２２日、特殊詐欺と交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資・ロマンス詐欺の２０２５年の被害総額が約３２５７億４千万円で確定したと明らかにした。特殊詐欺は２月公表の暫定値から約８億９千万円増加し、約１４２３億１千万円（前年比約７０４億３千万円増）。投資・ロマンス詐欺は暫定値から約７億３千万円増え約１８３４億３千万円（同約５６２億４千万円増）で、いずれも過去最悪。
特殊詐欺の認知件数は前年から６７８９件増え２万７８３２件。ＳＮＳ型投資詐欺は３１１０件増の９５２３件、ロマンス詐欺は１８２１件増の５６４５件だった。
自衛官が国歌「適切」４割 自民大会で、不適切１５％―時事世論調査
自衛官が国歌「適切」４割 自民大会で、不適切１５％―時事世論調査
時事通信の５月の世論調査で、現職自衛官が４月の自民党大会で登壇し国歌を歌唱したことの評価を尋ねたところ、「適切」と答えた人が４２．２％に上り、「不適切」の１５．９％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４２．０％だった。
各党の支持層ごとに見ると、自民は５０．３％が「適切」と回答。「不適切」は１４．１％にとどまった。日本維新の会、国民民主、参政各党はそれぞれ６４．５％、５１．５％、５３．５％が支持した。中道改革連合と立憲民主党は「不適切」が上回ったのに対し、公明党は「適切」が多かった。
夕張メロン、史上最高値で落札 ２玉５８０万円―札幌初競り
北海道に初夏の訪れを告げる風物詩、夕張メロンの初競りが２２日午前、札幌市の中央卸売市場で行われた。９１２玉が競りに掛けられ、うち１箱（２玉入り）が史上最高値の５８０万円で落札された。
競り落としたのは、青果卸の「ふたみ青果」（釧路市）。
韓国「スターバックス」で不買運動 「市民の血が流れた闘争を侮辱している」 販売イベントに批判殺到で代表解任も
韓国「スターバックス」で不買運動 「市民の血が流れた闘争を侮辱している」 販売イベントに批判殺到で代表解任も
アメリカ発のコーヒーチェーン「スターバックス」が韓国で実施した販売キャンペーンに批判が殺到。大きな不買運動に発展しています。
きっかけとなったのは、韓国のスターバックスが今月18日から始めた販売キャンペーン。「5・18タンクデー」と称し、タンブラーをPRしました。46年前のこの日、当時の軍事政権が民主化運動に対し戦車（タンク）を投入して弾圧、数百人が死亡した「光州事件」が発生。韓国にとっては民主主義の礎となった象徴的な出来事で、スターバックスのプロモーションはこの事件を揶揄しているなどと批判が殺到したのです。
スターバックスコリアはその日のうちに謝罪。代表は解任されました。
