2026年3月19日　今日の出来事

チームみらいが中道を逆転？　明暗くっきり政党支持率の推移

毎日新聞が2月21、22日に実施した全国世論調査では、各党は政党支持率で明暗が分かれた。自民党は衆院選で圧勝したものの微増にとどまり、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は大幅に下落した。一方でチームみらいは上昇、中道を支持率で逆転した。

中道は大きく下落した。結成したばかりの1月は、前年12月の立憲の支持率（7％）より5ポイント多い12％。しかし、衆院選で惨敗し、今回の調査で支持率は半分以下の5％まで落ち込んだ。

これに対し、みらいの支持率は前月（3％）の倍となる6％に上昇。維新と並んで、自民、国民民主党（7％、前月も同％）に次いで3番目の高さとなった。

小泉進次郎防衛相は１９日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の前倒し改定に向けた省内会合で、無人機の導入を推進する考えを改めて強調した。「自衛隊を世界一、無人アセット（装備品）を駆使する組織に変革する」と述べた。

敵の無人機への対抗手段として、電磁波を活用する重要性を指摘。大量の無人機に同時対処する電子妨害の取り組みを進めていく考えを示した。

１９日の東京株式市場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は下げ幅が一時２０００円を超えた。終値は前日比１８６６円８７銭安の５万３３７２円５３銭だった。

イランを巡る攻撃の応酬では、中東のエネルギー施設が標的となっていることから原油価格が高止まりし、前日の米国株は大幅安となった。東京市場も、日経平均が１５００円超上昇した前日とムードが一転し、リスク回避姿勢が高まった。

政府は１９日、ガソリン価格の急激な上昇を抑えるための補助金を再開した。全国のレギュラーガソリン平均価格を１リットル当たり１７０円程度に抑えるために必要な額を石油元売り各社に支給。軽油や重油、灯油もガソリンと同額を補助する。

資源エネルギー庁は１９～２５日の補助金額を１リットル当たり３０円２０銭とした。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は１８日の時間外取引で、再び１バレル＝１００ドルを突破した。カタールのエネルギー施設がイランによる攻撃を受けたとの報道を受けて、原油供給の混乱が長期化することへの懸念が高まった。

沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを受け、国土交通省は１９日までに、運航実態を調査する方針を固めた。海上保安庁も同法違反容疑で捜査を始めた。

海上運送法は、旅客定員が１２人以下の小型船を利用し、日程やダイヤを定めず人を運送する「一般不定期航路事業」を営む場合、登録を義務付けている。２０２２年４月に北海道・知床半島沖で起きた観光船沈没事故を契機に、従来の届け出制から登録制に改正され、事業停止など行政処分の対象となった。

気象庁は１９日、東京都千代田区の靖国神社にある桜（ソメイヨシノ）の標本木が開花したと発表した。平年や昨年より５日早い。

今春の桜開花は１６日に甲府市、岐阜市、高知市、１７日に名古屋市で発表された。１９日は東京のほか、広島市でも開花した。２月に平均気温がかなり高い時期があった影響で、平年より大幅に早くなっている。

２０２７年国際園芸博覧会（花博）の開幕まで１年となった１９日、東京都内で記念イベントが開かれた。運営団体である国際園芸博覧会協会の筒井義信会長（経団連会長）は「花と緑で彩られた魅力的な会場で、多くの方々を笑顔でお迎えしたい」とＰＲ。協会の公式サイトでは同日から前売り券の販売を開始した。

花博は園芸や造園がテーマの博覧会で、２７年３月１９日～９月２６日に横浜市瀬谷区・旭区で開催。約７０の国・国際機関と、約４００の企業や自治体の出展が決定している。

前売り券は、１日券が１８歳以上４９００円、１２～１７歳３０００円、４～１１歳１４００円となっている。