- 高市内閣支持６４％、共同調査 萩生田氏の要職不適切７０％
- 高市首相「責任ある積極財政」訴え 税・社会保障で国民会議…所信表明
- 対トランプ氏、最初の関門 中韓との関係、試される手腕…高市新首相・新内閣の課題
- 高市首相との「協力楽しみ」 欧州主要国首脳が祝意
- 中国紙１面トップに高市氏 「タカ派姿勢が外交影響」
- 強盗被害は１５５億円 仏ルーブル美術館…検察
- ２．６億円金塊盗み逮捕 中国出身の女、博物館から…パリ
- 北朝鮮、暗号資産窃取４千億円超 サイバー報告書、２４年１月から
- 豪・ＮＺで異常熱波、山火事相次ぐ シドニーは春に40度超え
- チャットＧＰＴ搭載のブラウザー発表 ＡＩが内容理解して支援…米オープンＡＩ
- 金急落、一時１５４０円安 高値警戒で急上昇に歯止め
- 秋の京都「時代祭」華やかに 三大祭り、歴史絵巻の大行列
- クマ被害、死者最多９人に ２５年度、北海道や東北で相次ぐ
高市内閣支持６４％、共同調査 萩生田氏の要職不適切７０％
共同通信社は２１、２２両日、高市内閣発足を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は６４・４％で、発足時では石破内閣の５０・７％、岸田内閣の５５・７％を上回った。
自民党派閥裏金事件で元秘書が略式起訴された萩生田光一氏を要職の幹事長代行に起用した人事は「適切ではない」が７０・２％に上った。日本初の女性首相誕生が、女性活躍の後押しになると歓迎したのは「どちらかといえば」を合わせ７６・５％に達した。
高市内閣の不支持率は２３・２％。石破内閣支持率は直近の９月が３４・５％、不支持率は５１・４％で、自民にとっては首相交代効果が表れた形だ。支持率は菅義偉内閣発足時の６６・４％にわずかに届かなかった。
自民と日本維新の会の連立政権発足を「よかった」としたのは「どちらかといえば」と合わせ６４・４％。公明党の自民との連立政権離脱の判断は「評価する」が６６・２％となった。
高市首相「責任ある積極財政」訴え 税・社会保障で国民会議…所信表明
高市首相「責任ある積極財政」訴え 税・社会保障で国民会議―所信表明
高市早苗首相が２４日に就任後初めて行う所信表明演説の原案が２２日、判明した。国民の所得増に向け「『責任ある積極財政』の考えの下、戦略的に財政出動を行う」と主張。「給付付き税額控除」の制度設計を含め、税と社会保障の一体改革を議論するため「超党派で有識者も交えた国民会議」の設置を提唱する。
財政政策に関し「この内閣では『経済あっての財政』の考え方を基本とする」と宣言。人工知能（ＡＩ）や半導体といった先端技術産業に積極投資しつつ、さらなる経済成長に向けた「日本成長戦略会議」の設置を打ち出す。国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務残高の比率を引き下げることで「マーケットの信認を確保する」との考えを示す。
対トランプ氏、最初の関門 中韓との関係、試される手腕…高市新首相・新内閣の課題
対トランプ氏、最初の関門 中韓との関係、試される手腕―高市新首相・新内閣の課題
外交の基軸は強固な日米同盟だと訴える高市早苗首相にとり、最初の関門となるのが１週間後に迫るトランプ米大統領との初会談だ。首脳間に信頼関係を築き、内外に結束を示せるかが焦点。保守派の高市氏に警戒を強める中韓両国との関係でも手腕が試される。
日米両政府は２７～２９日の日程でトランプ氏が来日し、新政権発足後初の日米首脳会談を２８日に行う方向で調整中。関税合意の着実な履行、５５００億ドル（約８３兆円）に及ぶ対米投資の具体化、防衛力強化に向けた連携など課題は山積みだ。
高市首相との「協力楽しみ」 欧州主要国首脳が祝意
欧州主要国首脳は２１日、高市早苗新首相の就任を受け、ＳＮＳで祝意を表明した。スターマー英首相は「日本初の女性首相への歴史的な選出、おめでとう」と投稿。両国のパートナーシップは「貿易・イノベーションから防衛・安全保障まで成果を挙げている」とした上で「（今後の）協力を楽しみにしている」と呼び掛けた。
フランスのマクロン大統領は「あなたと共に（日仏の）絆を深め、平和、安全、繁栄、民主主義のために働けることをうれしく思う」とアピール。ドイツのメルツ首相は「独日の緊密な友好関係は今後も発展し続ける。（高市氏と）一緒に仕事をするのが楽しみだ」と強調した。イタリアのメローニ首相は「（日本との）協力関係がさらに強化されることを確信している」とつづった。
中国紙１面トップに高市氏 「タカ派姿勢が外交影響」
２２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は高市早苗首相の就任を１面トップで報じ、「タカ派の姿勢が外交に影響する可能性がある」と伝えた。新政権が故安倍晋三元首相の政治路線を引き継ぎ、憲法改正や防衛費増額を推し進めるとの中国の専門家の見方を紹介した。
北京市共産党委員会の機関紙、北京日報は高市氏が１７～１９日の靖国神社の秋季例大祭で参拝を見送ったものの「靖国の常連客」だと指摘。保守的な「高市氏と日本維新の会の組み合わせ」は北東アジアの安全保障情勢への「憂慮を招く」と報じた。
強盗被害は１５５億円 仏ルーブル美術館…検察
フランス・パリの観光名所ルーブル美術館で１９日、展示品の宝飾品８点が強盗団に奪われた事件で、被害額は美術館の学芸員による推計で８８００万ユーロ（約１５５億円）に上ることが分かった。担当検事が２１日、ＲＴＬラジオに明らかにした。
盗まれた品には、１９世紀の仏皇帝ナポレオン１世が皇后マリルイーズに贈ったネックレスなどが含まれる。検事は「推計は経済的な被害額。歴史的（側面の）損害は比べものにならない（ほど大きい）」と強調した。
２．６億円金塊盗み逮捕 中国出身の女、博物館から…パリ
フランス・パリの国立自然史博物館で先月、展示品の金塊計約６キロが何者かに盗まれる事件があり、捜査当局は２１日、組織的窃盗容疑で中国出身の女（２４）を逮捕したと発表した。被害額は推定１５０万ユーロ（約２億６０００万円）。既に大半が処分されたもようで、当局は盗品の行方や共犯の有無について女を追及する。
犯行現場には、金属・ガラスを切断できる電動工具やガスバーナーが残されていた。パリジャン紙によると、１９日に強盗団に宝飾品を奪われたルーブル美術館でも同種の工具とバーナーが見つかっており、当局は関連を調べるとみられる。
北朝鮮、暗号資産窃取４千億円超 サイバー報告書、２４年１月から
北朝鮮、暗号資産窃取４千億円超 サイバー報告書、２４年１月から
日米韓主導で北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を発表した。北朝鮮が２０２４年１月から２５年９月までに少なくとも２８億ドル（約４２００億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を窃取したと指摘した。報告書の発表は、今年５月に続いて２回目。
日米韓などは、北朝鮮が窃取した仮想通貨や、各国に送り込んだＩＴ労働者の収入を核・ミサイル開発の資金源にしていると懸念している。
豪・ＮＺで異常熱波、山火事相次ぐ シドニーは春に40度超え
オーストラリアとニュージーランドで２２日、猛烈な熱波の影響で各地で山火事が発生し、シドニーの一部では春としては異例の４０度を超える気温が観測された。
最大時速１００キロメートルの突風により山火事の危険性が高まっており、最も人口の多いニューサウスウェールズ州全域で屋外での全面的な火気使用禁止令が出された。豪当局によると３６件の火災が発生し、このうち９件は鎮火していない。
チャットＧＰＴ搭載のブラウザー発表 ＡＩが内容理解して支援…米オープンＡＩ
チャットＧＰＴ搭載のブラウザー発表 ＡＩが内容理解して支援―米オープンＡＩ
米オープンＡＩは２１日、独自のウェブブラウザー（閲覧ソフト）「チャットＧＰＴアトラス」を発表した。同社の対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を組み込んでおり、ＡＩがページの内容を理解して分析したり、作業を代行したりするなど、利用者を支援する。グーグルの「クローム」が圧倒的なシェアを握るブラウザー市場での競争が激しくなりそうだ。
２１日からアップルの基本ソフト（ＯＳ）「ｍａｃ（マック）ＯＳ」向けに提供を始めた。利用は無料。今後、マイクロソフトの「ウィンドウズ」やスマートフォン向けなど、別のＯＳでも順次展開する。
金急落、一時１５４０円安 高値警戒で急上昇に歯止め
地金大手の田中貴金属工業は２２日午前、金の店頭販売価格を１グラム当たり２万１８３０円に設定した。前日比１５４０円安と、過去最大の下落幅だった。最近の急ピッチの上昇にいったん歯止めがかかった。前日のニューヨーク商品取引所の金先物相場が高値警戒感から急落しており、流れが波及した。午後に設定した価格は２万２２６５円で、やや持ち直した。
前日の米国市場ではダウ工業株３０種平均が最高値を更新しており、投資家の間で強気ムードが広がったことで、安全資産とされる金を手放す動きにつながった。楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「高値を警戒する水準だったので売るきっかけになった」と分析した。
秋の京都「時代祭」華やかに 三大祭り、歴史絵巻の大行列
京都三大祭りの一つ「時代祭」が２２日、京都市内で行われた。平安時代から明治維新までの歴史上の人物に扮し、華やかな衣装を着た人々や馬車などの行列が、歴史絵巻さながらに秋の古都を練り歩いた。
平安神宮では午前９時ごろ、桓武、孝明両天皇を祭ったみこし２基を中心とする約４００人の「神幸列」が、京都御苑へ出発。正午ごろには小雨が降る中、御苑に集まった各行列が長さ約２キロ、２千人に及ぶ大行列を成し、時代名が記された旗を掲げて平安神宮へと進んだ。
クマ被害、死者最多９人に ２５年度、北海道や東北で相次ぐ
木原稔官房長官は２２日の記者会見で、北海道や東北で相次ぐクマの被害に関し、２０２５年度の死者が９人と過去最多に上ったことを明らかにした。「自治体の情報に注意し、引き続き十分な警戒をお願いする」と呼びかけた。
自治体判断で発砲する緊急銃猟制度の円滑な運用を全国に広げると説明。個体数の管理強化などを通じ「地方の暮らしと安全を守る」と強調した。
