備蓄米、２社で店頭販売開始 ５キロ２１６０円、効果は不透明
政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭での販売が３１日、始まった。生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）と総合スーパーのイトーヨーカ堂が先陣を切り、店舗前には朝から行列ができた。価格はいずれも５キロ税込み２１６０円。消費者の関心は高いが、幅広く全国の食卓に届くかどうかは見通せず、コメ全体への値下げ効果は依然不透明だ。
流通大手のイオンと、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社は６月１日から販売を始める。
「選択的夫婦別姓」野党3法案、28年ぶり国会審議入りで成立の見込みは？
「選択的夫婦別姓」野党3法案、28年ぶり国会審議入りで成立の見込みは？ 前回は2日で廃案になったけど
選択的夫婦別姓制度を導入する立憲民主党と国民民主党それぞれの民法改正案が30日、衆院法務委員会で審議入りした。結婚前の旧姓を「通称」として戸籍に記載する日本維新の会の戸籍法改正案も審議入りし、3党が趣旨説明を行った。
立民案は夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓を婚姻時に決める。国民民主案は婚姻時に戸籍の筆頭者を決め、子どもの姓は筆頭者の姓に統一するとした。自民党は今国会での独自法案提出を見送る方向。
西田氏、ひめゆり「事実は事実」 月刊誌に寄稿、発言の正当性主張
西田氏、ひめゆり「事実は事実」 月刊誌に寄稿、発言の正当性主張
自民党の西田昌司参院議員は５月３０日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」と正当性を主張した。戦後の日本の歴史観に疑問を投げかけ「政治家として修正を試みることが責務だ」とも言及した。党は西田氏発言を「不正確な認識」としており、再び物議を醸しそうだ。
西田氏が「事実だ」と言及したのは、３日の那覇市での講演で取り上げた「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された」との部分。
正論では、京都府議時代の２００５年に発行した後援会の機関紙に、ひめゆりの塔を訪問した際の記述があると紹介。当時の展示説明に触れ「日本の『侵略』により戦争が始まり、米軍の『侵攻』または『反攻』により戦争が終わったと書かれていた」と指摘した。西田氏はこれを「『日本軍は悪、米軍は善』という東京裁判史観そのものだ」と批判。持論を展開した。
釧路市「ノーモア メガソーラー宣言」へ 市長「これ以上は」
釧路湿原国立公園に近い市街化調整区域で大規模太陽光発電施設の建設計画が進む中、北海道釧路市の鶴間秀典市長は30日、「自然環境と調和が成されない太陽光発電施設の設置を望まない」とする「ノーモア メガソーラー宣言」を6月1日付で発出すると発表した。福島市に続く全国2例目で、道内では初の宣言となる。
「拘禁刑」６月から、懲役を廃止 １１８年ぶり見直し、更生に軸足
「拘禁刑」６月から、懲役を廃止 １１８年ぶり見直し、更生に軸足
懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正刑法が１日、施行。刑罰の種類変更は１９０７（明治４０）年の刑法制定以来初となる。刑務作業を義務とはせず、罪を犯したことへの「懲らしめ」との考えから脱却。受刑者の特性に応じた２４の処遇課程を設け、改善更生や再犯防止に軸足を移す。１日以降の事件や事故で有罪となった人が対象。
再編される処遇課程は、受刑者個々の特性に着目。７０歳以上で認知症などを抱える「高齢福祉」、薬物依存の回復を目指す「依存症回復処遇」、知的・発達障害者ら向けの「福祉的支援」などとした。２０歳以上２６歳未満の「若年処遇」や刑期１０年以上の「長期処遇」などは更生の意欲や再犯リスクに応じ３～４種類に細分化した。
韓国大統領選でディープフェイク激増 削除要請１万件弱、処罰に困難も
韓国大統領選でディープフェイク激増 削除要請１万件弱、処罰に困難も
韓国大統領選（６月３日投開票）を前に、人工知能（ＡＩ）により本物と酷似させた偽の動画や画像を作るディープフェイク技術を利用した選挙関連の投稿が激増している。中央選挙管理委員会によると、削除要請をしたのは３０日までに９８１８件に上り、２０２４年の総選挙時の約４００件を大幅に上回るペースだ。当局は監視を強めているが、削除を要請する時点で既に拡散されており、対応が追い付いていない。
囚人服を着た候補者が刑務所に収監された画像。女性アナウンサーに特定の候補者の落選を促すニュースを読ませた動画―。これらは、今回の大統領選に絡むディープフェイクとして２９日、選管が捜査機関に告発した事例だ。
台湾有事「壊滅的結果招く」 米国防長官、軍事介入を示唆…国防費増額も要求・アジア安保会議
台湾有事「壊滅的結果招く」 米国防長官、軍事介入を示唆―国防費増額も要求・アジア安保会議
ヘグセス米国防長官は３１日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、中国による台湾の武力統一は「壊滅的な結果を招く」と警告した。台湾有事への軍事介入も示唆。インド太平洋地域の同盟・友好国に対しては、早急に国防費を増額するよう求めた。
