大野、谷川氏あすにも立件 安倍派幹部７人見送り
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪でパーティー券の販売ノルマ超過分について高額の還流を受け、裏金にした大野泰正参院議員（岐阜選挙区）と谷川弥一衆院議員（長崎３区）を立件する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かった。１９日にも刑事処分する。
実力者「５人組」や事務総長経験者ら幹部議員の計７人については、派閥の収支報告書の不記載に関し、会計責任者との共謀は認められないとして立件を見送る。
岸田派の元会計責任者を立件へ 報告書不記載は3000万円超か
岸田派の元会計責任者を立件へ 報告書不記載は3000万円超か
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、岸田文雄首相が会長を務めていた宏池会（岸田派）の政治資金収支報告書の不記載額が、2018年からの3年間で3000万円超に上る疑いがあることが関係者への取材で判明した。当時の会計責任者は東京地検特捜部の任意の事情聴取に不記載への関与を認めており、特捜部はこの元会計責任者を政治資金規正法違反で立件する方針とみられ、略式起訴する方向で最終調整している模様だ。
自民３派閥、１９日にも立件 会計責任者ら、虚偽記載容疑
自民３派閥、１９日にも立件 会計責任者ら、虚偽記載容疑―パーティー収入事件・東京地検
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）、「宏池政策研究会」（岸田派）が多額の収入を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１９日にも、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で会計責任者らを立件する方針を固めたもようだ。
自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％…時事世論調査
自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査
時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。
共産党委員長に田村氏 女性初、志位氏は議長に
共産党の第２９回党大会は最終日の１８日、志位和夫委員長（６９）が退任し、田村智子政策委員長（５８）を後任に充てる人事を決め、閉幕した。同党初の女性党首となる。志位氏は２００６年に不破哲三氏（９３）が退任して以降空席となっている議長に就く。小池晃書記局長（６３）は留任し、新たな政策委員長には山添拓参院議員（３９）が決まった。
共産・志位委員長が退任 後任に田村智子氏、女性初 23年ぶり交代
土日 関東甲信で警報級大雪か 東京23区で積雪の可能性
土日 関東甲信で警報級大雪か 東京23区で積雪の可能性 交通の影響に注意
20日(土)午後から21日(日)にかけて、関東甲信では、山沿いや内陸部を中心に大雪となり、東京23区を含む、関東南部でも積雪となる可能性がある。首都圏で雪が積もると交通に大きな乱れが出るため、直前まで情報に注意を。
漁港の防潮堤４メートル隆起 石川・輪島、産総研調査
能登半島地震による地形の変化を調査した産業技術総合研究所のチームが、石川県輪島市西部の鹿磯漁港の防潮堤や周辺の海底が約４メートル隆起しているのを１８日までに確認し、写真を公開した。
フーシ派、新たに米船を攻撃 米のテロ組織再指定に反発
エメンの親イラン武装組織フーシ派は１７日、アデン湾で米国の船舶を新たに攻撃したと表明した。ＡＰ通信によると、米軍はフーシ派の支配地域に４度目となる攻撃をした。パレスチナ自治区ガザの戦闘開始後、中東の緊張が高まっている。
中国の人口減少は「高額な教育費」が一因か、出生数は2016年から半減
中国の人口減少は「超学歴社会」が一因か 出生数は2016年から半減 高額な教育費に「子ども持ちたくない」
中国の2023年の出生数は前年より54万人少ない902万人にとどまった。急激な少子化が進んでおり、16年の1786万人からほぼ半減した。超学歴社会も少子化の一因と指摘される。過酷な受験競争は親子とも負担が大きく、子どもを持つことを敬遠する人が少なくないためだ。
