国と東京都に1億6000万円賠償命令 大川原化工機の国賠訴訟
逮捕、起訴は「合理的な根拠が欠如」 国と東京都に1億6000万円賠償命令 大川原化工機の国賠訴訟
軍事転用可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが約5億6000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、国と東京都に計約1億6000万円の賠償を命じた。立件された3人のうち1人は長期間の身柄拘束の末に被告人のまま亡くなっており、捜査のあり方が改めて問われそうだ。
大川原化工機社長「警視庁、検察庁は検証して謝罪を」 違法捜査認定
「大川原化工機」の国賠訴訟、都と国に賠償命令…公安の逮捕も地検の起訴も「違法」認定
柿沢議員、２８日にも立件 公選法違反疑い…東京地検特捜部
４月の東京都江東区長選を巡り東京地検特捜部が２８日にも、公選法違反の疑いで、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員（５２）＝自民党を離党＝や事務所関係者らを取り調べ、立件する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。柿沢氏が支援した木村弥生前区長（５８）が当選した区長選前、区議らに配った現金に買収の意図が含まれていたと判断したもようだ。
雲隠れ続ける自民・池田氏 「出てきて釈明を」あきれ・憤る地元
雲隠れ続ける自民・池田氏 「出てきて釈明を」あきれ・憤る地元
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件は27日、衆院愛知3区を地盤とする清和政策研究会（安倍派）の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝の関係先に家宅捜索が入った。裏金疑惑の発覚後、雲隠れを続ける池田氏に対し、地元有権者や自民議員からは「早く出てきて説明すべきだ」と厳しい声が上がった。
正常化「タイミング近い」 金融政策、日銀主な意見
日銀が今月18、19日開いた金融政策決定会合で、政策委員から物価安定目標の実現の確度はさらに高まっており「金融正常化のタイミングは近づいている」との意見が出ていたことが27日、分かった。他にも利上げのペースなどについて「議論を深めていくことが重要」などと正常化を意識した発言が相次いだ。日銀が会合で出た主な意見を公表した。
電気料金９社が引き上げ 原油、ＬＮＧ価格上昇で 来年２月
東京電力や中部電力など電力大手９社は２７日、来年２月の電気料金を引き上げると発表した。標準家庭の値上げ幅は前月比５～４９円。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映した。
台湾・野党議員関係者、中国の接待旅行参加か 台湾検察が捜査
台湾東部・花蓮の検察当局は26日、来年1月の立法委員（国会議員）選挙に出馬している最大野党・国民党のベテラン議員の事務所関係者らが、有権者約20人と共に中国当局による接待旅行に参加した疑いがあり捜査していると発表した。立法委員選と同時に行われる総統選でも、中国当局による接待旅行に台湾の有権者が参加したとされる事件が相次ぐ。
