2023年5月26日　今日の出来事

長野・中野の立てこもり、4人死亡　市議会議長長男を殺人容疑で逮捕

25日夕に長野県中野市内で起き、4人が死亡した立てこもり事件で、県警は26日午前4時37分、屋外に男が出てきたところを取り押さえて身柄を確保した。県警によると、立てこもりがあったのは青木正道・中野市議会議長（57）宅で、身柄を確保されたのは青木議長の長男で農業、青木政憲容疑者（31）＝中野市江部。県警は26日午前、政憲容疑者を殺人容疑で逮捕した。政憲容疑者は猟銃や刃物で女性と男性警察官2人を襲った後、自らも住む青木議長宅に立てこもったとみられる。この3人はいずれも死亡が確認された。

さらに、別の高齢女性も現場で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、政憲容疑者の身柄確保後に死亡が確認された。先に死亡した3人と同様に襲われたとみられ、現場近くに倒れていたため救助できない状態が続いていた。

立てこもり容疑者の父親の市議長　議員を辞職「一身上の都合」

長野県中野市で起きた立てこもり事件で、殺人容疑で逮捕された青木政憲容疑者（31）の父親で同市議会議長の正道氏（57）が26日、議員辞職願を市議会副議長に提出し、許可された。理由については「一身上の都合」としているという。

茨城県南部と千葉県北東部で震度5弱　M6.2　津波の心配なし

26日午後7時3分ごろ、茨城県南部と千葉県北東部で震度5弱を観測する地震があった。震源は千葉県東方沖で震源の深さは約50キロ。地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.2と推定される。この地震による津波の心配はない。

震度3以上を観測した市区町村

震度5弱・・【茨城県】神栖市、【千葉県】銚子市、旭市

震度4・・【茨城県】ひたちなか市、茨城鹿嶋市、潮来市、稲敷市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町、河内町、【千葉県】成田市、東金市、印西市、匝瑳市、香取市、山武市、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町

全国のコロナ感染者、1医療機関あたり3.56人　前週比1.35倍

厚生労働省は26日、全国約5000の定点医療機関から報告された直近1週間（15～21日）の新型コロナウイルス感染症の患者数が、1医療機関あたり3.56人だったと発表した。

定点報告数の公表は2回目で、前週（8～14日）の2.63人に比べ、1.35倍だった。都道府県別では、沖縄県（10.80人）、石川県（6.38人）、岩手県（6.32人）の順に多く、新潟県（6.11人）、山梨県（5.68人）、北海道（5.44人）と続いた。

新たに入院した全国の患者数は3215人で、前週（2489人）より726人増えた。

岸田首相、長男翔太郎氏の更迭要求を拒否　「厳重に注意」にとどめる

岸田文雄首相は26日の参院予算委員会で、長男で首相秘書官の翔太郎氏が首相公邸で親族と忘年会を開いた問題を巡り、野党からの更迭要求を事実上、拒否した。立憲民主党の田名部匡代氏から翔太郎氏を更迭する考えがないか問われ「危機管理の点から考えて今後どうあるべきかを勘案した上で厳重に注意した」と述べるにとどめた。

首相は翔太郎氏の行動を「不適切だった」とする一方、公邸で禁じられる行為に関し「何をしていいのか悪いのかはセキュリティーの関係から公にすることは控えなければならない」とし、詳しい説明を避けた。

立民の泉氏「息子に甘過ぎ」　首相秘書官、公明も苦言

立憲民主党の泉健太代表は26日の記者会見で、岸田文雄首相の長男翔太郎秘書官が公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動をした問題を巡り、首相の対応を批判した。「厳重注意だけなら息子に甘過ぎる」と述べた。公明党の石井啓一幹事長も会見で、翔太郎氏の行動について「適切とは言えない。大変遺憾だ」と苦言を呈した。

首相は厳重注意する一方、秘書官職からは更迭しない意向を示している。泉氏は「翔太郎氏は国から給与をもらっている公務員だ」と指摘した。石井氏は「公邸は迎賓機能を有する公的施設だ。処分しないのは首相の人事権の範囲内だが、国民の信頼を損なわないよう対処してほしい」と注文した。

維新府議のパワハラ　松井前代表が陳謝「当時内容把握なら除名」

大阪維新の会の笹川理（おさむ）・大阪府議（41）＝4期目＝が後輩の宮脇希・大阪市議（36）に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で不適切なメッセージを送るなどのハラスメント行為をしていた問題で、8年前に宮脇氏から被害申告を受けた松井一郎前代表（当時は幹事長）が25日、府庁で報道陣の取材に応じた。

松井氏は「当時、（メッセージの）内容を精査すべきだった。対応に甘い部分があったと反省している」と述べ、内容を把握していれば、笹川氏を「除名」すべきだったとの見解を示した。一方、「週刊誌報道で彼の全てを否定するのも違う」として、笹川氏の進退については「次の選挙で府民の判断を仰ぐのがいいと思う」と述べた。

松井氏によると、2015年に宮脇氏から相談を受けた際、笹川氏の言動が「不適切」だと判断。本人を呼んで口頭で注意、指導したという。しかし、メッセージの内容までは精査せず、党紀委員会を開くなど組織的な対応もしなかった。

笹川氏は報道をきっかけに、今月17日付で党から厳重注意処分を受け、22日付で府議団代表を辞任した。党は一連の問題に関する調査を続けている。

維新、梅村みずほ氏を党員資格停止処分に　ウィシュマさん巡る発言で

日本維新の会の藤田文武幹事長は26日の記者会見で、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）に関し不適切な発言をした同党の梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にすると発表した。

梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。

遺族が「事実無根のデマ」と抗議し、維新執行部は梅村氏に発言を慎むよう指示したが、梅村氏は18日、「根拠はある」として自身の発言を撤回しない考えを示していた。

児童手当　多子加算、0歳から高校生まで　少子化対策3兆円　原案判明

政府が児童手当について、第3子以降への加算の対象を現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に拡大する方向で調整していることが26日、分かった。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一環。支給額も現在の月額1万5000円から同3万円に倍増させる方針だ。

児童手当は、中学生以下に支給され、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額は0～2歳が一律月1万5000円、3歳～小学生は第1、2子が1万円、第3子以降は1万5000円。中学生は一律1万円となっている。

政府は児童手当の支給対象を18歳までに拡大し、高校生には1人当たり月額1万円を支給する方針。同時に、出費の多い多子世帯を手厚く支援するため、第3子以降への加算を同3万円に増やした上で、対象も高校生まで広げることにした。

NY円、一時140円台に下落　約半年ぶりの円安水準

ニューヨーク外国為替市場で25日、円相場が一時1ドル＝140円台まで下落した。日銀が大規模な金融緩和を続ける一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを続けるとの見方が強まり、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。

円相場が1ドル＝140円台をつけるのは2022年11月以来で、約半年ぶり。日米の金融政策の違いが市場で意識され、再び円安基調が強まっている。

台風2号、週明けに沖縄接近か　勢力強く、大しけに注意

猛烈な台風2号は26日、フィリピンの東の海上を西に進んだ。この時期としては勢力が強く、週明けの29日以降に沖縄に接近する恐れがある。気象庁は、沖縄と奄美で27日から次第にしけ始め、その後、大しけになる恐れがあるとして注意を呼びかけている。

来週は本州付近で前線が停滞し、進路によっては湿った空気が流れ込んで雨が降りやすくなる可能性もあるという。

台風2号は中心気圧が905ヘクトパスカルまで下がり、気象庁によると、5月までとしては過去3番目の低さ。ただ今後、日本に近づくにつれて勢力は弱まっていくとみられる。

ジャニーズ事務所、再発防止チーム設置　性加害問題で…社外取締役も選任

ジャニーズ事務所は26日、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けて「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置すると発表した。前検事総長の林真琴氏や精神科医の飛鳥井望氏ら3人が、事務所のガバナンス（企業統治）上の問題点を把握し、再発防止策の策定と提言を行う。

また、経営改革の推進を担う社外取締役として、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）日本代表のヘッドコーチを務めた元プロ野球選手の白井一幸氏ら3人が7月1日付で就任する。

このほか、現所属タレントと退所者を対象にした、心療内科医らによる相談窓口を今月31日に開設。「外部機関」として運営し、プライバシーに配慮しながら心の問題のケアを行うという。

日本の対ロシア追加制裁　24人78団体の資産凍結、輸出禁止も

政府は26日、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ロシア政府の関係者や関連団体、同国が「編入した」と宣言したウクライナ東・南部の関係者などを対象に追加制裁を実施すると発表した。計24個人、78団体の資産を凍結し、半導体企業や科学研究所など80団体に輸出禁止措置を講じる。

追加制裁には、ロシア国営テレビ局の著名な司会者や、既に米国が制裁を科している武器商人などが含まれている。政府は、ロシア向けの建築やエンジニアリングサービスの提供禁止措置も導入する方針で、今後具体的な制裁内容を指定する。

ロシア、ベラルーシで戦術核の配備開始　予定より早く作業か

ロシアの隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、ロシア軍がベラルーシ国内で戦術核兵器の配備を開始したと明らかにした。プーチン露大統領は3月、ベラルーシに7月までに戦術核を配備する意向を表明しており、予定よりも早く関連の作業が進んでいる模様だ。

1991年のソ連崩壊後にベラルーシなど旧ソ連構成国に残されていた核兵器は、90年代半ばまでにロシアに移管された。今回の措置により、ロシア以外の旧ソ連構成国で再び核の配備が始まったことになる。

プーチン氏は3月下旬、米国が欧州の北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に戦術核を配備してきたなどと指摘。4月からベラルーシで戦術核の配備に関連する訓練を始め、7月1日までに保管施設を完成させる方針を明かしていた。

【1年前の今日の出来事】　2022年5月26日