円急落、３４年ぶり１５８円台 日銀の政策維持で―ＮＹ市場
週末２６日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が１ドル＝１５８円台前半に急落し、１９９０年５月以来約３４年ぶりの安値水準を付けた。日銀が政策金利の据え置きを決めたことなどを背景に、円売り・ドル買いの流れが一段と加速。日本の通貨当局による為替介入への警戒感が高まっている。
午後５時現在は１５８円３２～４２銭と、前日同時刻比２円７３銭の大幅な円安・ドル高。
歯止めかからぬ円安、4カ月の下落幅15円 FOMC後の発言に注目
与野党最後の訴え 衆院３補選２８日投開票
衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票される。自民党の派閥裏金事件後では初の国政選挙で、「政治とカネ」の問題が最大の争点だ。自民は東京と長崎で不戦敗を選択。立憲民主党と一騎打ちとなった島根の結果は、岸田文雄首相（自民総裁）の政権運営や衆院解散戦略に影響しそうだ。与野党幹部は２７日の選挙戦最終日、支持拡大に全力を挙げた。
島根１区は自民党の細田博之前衆院議長の死去に伴う。東京１５区は公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途前法務副大臣（自民離党）、長崎３区は安倍派裏金事件で谷川弥一氏（同）の辞職を受けた。東京は立民や維新、参政党、諸派、無所属の計９人が立候補。長崎は立民と維新の野党対決となった。
ＥＶ、３割値下げも 価格競争が激化―中国
中国で国内外の自動車メーカーが激しい価格競争を繰り広げている。開催中の北京国際モーターショーでも、自社製品の手頃さをこぞってアピール。中国メディアによると、値引きの対象は主に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった新エネルギー車（ＮＥＶ）で、今年に入り３割下がった車種もある。
中国では、ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が２月に主力車種を値下げしたことをきっかけに価格競争が激化。３月末には家電大手の小米科技（シャオミ）がコストパフォーマンスの高さをうたった同社初のＥＶを発売し、理想汽車や米テスラも値下げで対抗した。
中国メディアによると、中国では１００を超える企業がＮＥＶ事業に参入。国家発展改革委員会は各社の供給台数が需要を上回っているとして、値下げがさらに進むとの見方を示した。先の業界関係者は、一部のメーカーを除き利益が出ていないと指摘。「多くの企業は将来、市場からの撤退を強いられるだろう」と予想した。
追加軍事支援９５００億円 対ウクライナで過去最大―米
オースティン米国防長官は２６日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約６０億ドル（約９５００億円）の追加軍事支援を行うと発表した。単発の支援額としては過去最大となる。
米国は今月２４日にウクライナへの追加予算を盛り込んだ法律を成立させ、約１０億ドル（約１６００億円）の軍事支援を発表したばかり。約１０億ドルの支援は米軍が在庫として抱える武器・弾薬を供与するのに対し、今回は米防衛企業から新たに調達する。このため、一部の引き渡しには数カ月から数年かかる可能性がある。
都庁に「実物大ゴジラ」襲来 壁面に投影、高さ１００メートル
東京都新宿区の都庁で行われているプロジェクションマッピングで２７日、新たに「ゴジラ」の投影が始まった。映画に登場した高さ１００メートルの実物大ゴジラの襲撃に、人類が立ち向かうストーリー仕立て。集まった観客は迫力のある映像に歓声を上げた。
ゴジラの投影は土日・祝日限定で１日３回。５月６日までは午後７時から、１１日以降は午後７時半から１時間ごとに上映される。
