G7首脳、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花 広島サミット
先進7カ国（G7）の首脳らは19日、車列で続々と平和記念公園に到着。岸田文雄首相たちの出迎えを受けた。原爆資料館に約40分間見学し、被爆者の小倉桂子さんと対話した。芳名録に記帳し、原爆死没者慰霊碑に徒歩で向かい献花も行った。
米国のバイデン大統領、英国のスナク首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、ドイツのショルツ首相と、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長。
会期は21日までの3日間で、初日はウクライナ情勢や核軍縮・不拡散を取り上げる。また、核保有国インドのモディ首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領たち8カ国の首脳が20日から拡大会合に加わり、21日に平和記念公園を訪れる。
G7広島サミット、19日開幕 対ロシア・経済安保・AI議題に
広島で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）は19日午後、広島市のグランドプリンスホテル広島で実質的な討議が始まった。岸田文雄首相は冒頭、「率直な議論を通じてG7の揺るぎない結束を確認し、国際社会が直面する諸課題の解決に向けた我々の断固たる決意を、この広島の地から強く発信したい」と強調した。
首相はサミットのテーマに関し「分断と対立ではなく、協調の国際社会実現に向けたG7の結束の確認と、役割の強化だ」とも述べた。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの包囲網強化や、中国を念頭に置いた経済安全保障の強化、急速に普及する人工知能（AI）への対応などが主要議題となる。被爆地・広島で開くサミットとして、核軍縮・不拡散についての文書も発表する。
ゼレンスキー氏、サミット対面参加 被爆地・広島から連帯訴え
複数の米欧メディアは19日、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に対面で参加する予定だと報じた。21日の討議に出席するとしている。ロイター通信は、ゼレンスキー氏が21日に広島に到着すると伝えた。
サミット事務局は18日、ゼレンスキー氏がオンラインで21日の会合に参加すると発表していた。ウクライナに侵攻するロシアが核使用の威嚇を続ける中、ゼレンスキー氏の被爆地・広島訪問とサミット出席が実現すれば、ロシアを強くけん制し、国際社会の団結を誇示する象徴的機会となる。ゼレンスキー氏のアジア訪問は、侵攻開始後初めて。
日経平均株価3万808円35銭 終値もバブル後最高値を更新
19日の東京株式市場は、新型コロナウイルス禍からの景気回復期待が続き、7営業日続伸した。日経平均株価（225種）は前日比234円42銭高の3万808円35銭で取引を終え、2021年9月14日につけた3万670円10銭を上回り、バブル後の最高値を更新した。半導体や輸出関連の企業が堅調で、1990年8月以来、約33年ぶりの高値となった。
米連邦政府の債務上限を巡る問題が近く合意に達し、米国債のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの期待感から前日のニューヨーク株式市場が上昇した。
19日の東京市場もこの流れが継続。新型コロナ禍からの景気回復期待に加え、円安・ドル高の進行を受けて輸出関連銘柄の買いが広がった。
4月の消費者物価3.4％上昇 値上げ影響、上昇率3カ月ぶり拡大
総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が104.8と前年同月比3.4％上昇した。政府の電気代抑制策による押し下げ効果があったが、食料品や宿泊料などの値上げの影響が大きくなり、上昇率は3カ月ぶりに拡大した。
生鮮食品とエネルギーを除く総合指数（コアコア指数）は4.1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大した。品目別では、生鮮食品を除く食料が9.0％上昇し、前月の8.2％上昇から更に伸び率を広げた。年度替わりに企業が価格転嫁する動きがあったことから、から揚げなど調理食品が9.3％、菓子類が11.0％値上がりした。
新型コロナウイルス禍からの回復による旅行者の増加による需要増などで宿泊料は8.1％上がった。宿泊料の上昇は人件費引き上げも含んでおり、サービス業でも価格転嫁の動きが出始めたとみられる。ただし、円安の影響などによる食品価格の上昇が想定以上に長く続いており、みずほ証券の岡本貴志シニアエコノミストは「家計の負担増に賃金上昇はまだまだ追いついていない」と指摘する。
全国の新型コロナ患者、定点平均2.63人 5類移行後初公表
厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から報告された直近1週間（8～14日）の新型コロナウイルス感染症の患者数について、1医療機関当たり2.63人だったと発表した。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行後、初めて公表した。厚労省が参考値として示した、前週（1～7日）の1医療機関当たり患者数1.80人よりも増加した。
都道府県別にみると、1医療機関あたりの感染者数は、沖縄が6.07人で最多。最少は高知の1.27人で全都道府県で1人を超えた。
5類移行に伴い、厚労省は全感染者数の把握や公表を終了し、定点医療機関の患者数を毎週金曜日に発表する。厚労省は「5類移行前後で患者数を単純に比較はできない」としているが、流行状況について「緩やかな増加傾向が続いている」と分析した。
新型コロナの場合、流行入りなどの指標となる定点報告の基準値は、現時点では設定されておらず、厚労省は「今後検討していく」としている。インフルエンザの場合、1医療機関あたりの感染者数が1人になると「流行入り」、10人になると、大きな流行発生の可能性を示す「注意報」、30人になると、大きな流行の継続を警戒する「警報」の水準とされる。インフルエンザの基準値は、過去の定点報告のデータと流行状況を国立感染症研究所が分析したうえで設定している。
水道整備、国交省へ移管 厚労省業務見直し…改正設置法成立
厚生労働省が所管する上水道・食品関連の業務を国土交通省や環境省に移管する改正設置法が、19日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。厚労省の業務内容を見直し、社会保障や雇用などの分野に集中できる体制を整えるのが狙い。2024年４月施行。
厚労省が所管する水道業務のうち、老朽化対応や災害時の復旧支援などを含めた上水道整備・管理を国交省に移し、国交省が上下水道を一体的に担う体制に改める。水質基準の策定といった環境保全業務は環境省、食品衛生基準に関する業務は消費者庁にそれぞれ移管する。
【1年前の今日の出来事】 2022年5月19日
