トランプ氏、無罪主張 記録改ざんで34件
米東部ニューヨーク州で起訴されたトランプ前大統領（76）は4日午後（日本時間5日未明）、マンハッタンの刑事裁判所に出廷し、罪状認否に臨んだ。検察が罪状を告げ、ビジネス記録の改ざんを禁じるニューヨーク州法に違反した34件の罪状で起訴されたと判明した。トランプ氏は全てで無罪を主張した。
起訴は2016年の大統領選直前に、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに支払った13万ドル（約1700万円）の不倫口止め料に関連。支払いを実行した元顧問弁護士マイケル・コーエン氏に対し17年2～12月、費用を弁済する際「弁護士費用」と偽って小切手を作成したり、帳簿に記載したりしたとされる。
記録改ざん単体では禁錮1年未満の軽犯罪にとどまるが、改ざんが「別の犯罪」を隠匿する意図を持って行われた場合、禁錮4年の「重罪」へと格上げされる。トランプ氏は34件全てで「重罪」に問われた。
台湾の蔡英文総統、LA到着 米下院議長と会談へ 中国反発必至
台湾の蔡英文総統は4日、中米歴訪を終えて経由地の米西部ロサンゼルスに到着した。5日に郊外でマッカーシー下院議長と会談する予定。米メディアによると、1979年の米台断交後、台湾総統が現職の米下院議長と米国で会談するのは初めて。中国が反発するのは必至で、台湾情勢が緊迫する恐れがある。
中国は、昨年8月に当時のペロシ下院議長が現職下院議長として25年ぶりに訪台した際、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施し、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）に落下させた。
バイデン政権は、蔡氏は中米訪問に際して米国に立ち寄っただけで「公式訪問ではない」と繰り返し指摘している。台湾総統が外遊で米国を経由したケースは何度もあるとして、過剰な反応を控えるよう中国をけん制している。
新型コロナ感染者が増加傾向 都内は5月にピークか 専門家試算
厚生労働省は5日、直近1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で前週比1.03倍となり、2カ月半ぶりに増加したことを、専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で示した。
新規感染者数は18都道府県で増加。福井1.35倍▽北海道と秋田1.30倍▽東京1.26倍▽岩手1.22倍――だった。
今後の感染状況について、名古屋工業大の平田晃正教授らの専門家チームは、東京都の新規感染者数が5月上旬から中旬にかけてピークを迎えるという試算を示した。都内の1日の新規感染者数はマスク着用率が最も低い2割の場合、ピーク時に8000人だが、3月13日にマスク着用が個人の判断に委ねられる前と同じ着用率の場合には2500人だった。8月下旬にも感染拡大のピークがあると示した。
全国で新たに9500人感染確認 前週比1100人増 新型コロナ
厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9500人確認されたと発表した。前週の水曜日より約1100人増えた。死者は21人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道559人▽東京都1204人▽愛知県511人▽大阪府615人▽福岡県316人。
＜新型コロナ・5日＞東京都で新たに1204人感染、1人死亡
東京都は5日、新型コロナウイルスの新たな感染者1204人と80代の男性1人の死亡を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、5日時点で938.7人で、前の週に比べて115.5%。
少子化対策の財源「保険料を検討」 自民・茂木幹事長が発言
自民党の茂木敏充幹事長は4日のBS日テレの番組で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保険料の引き上げに言及した。茂木氏は「増税や国債（の発行）は、今考えていない。さまざまな保険料の拠出は検討しなければならない」と述べた。
政府は3月末、少子化対策のたたき台を公表。児童手当の所得制限撤廃や出産費用の公的保険適用検討などを盛り込んだが、実現するための財源は明示していなかった。
また、茂木氏は来年秋の自民党総裁選を見据えた方向性について問われると、「岸田文雄首相のもとでさまざまな政策を進めている。これがぐらつかないようにしっかりと支えていくことが幹事長としての仕事だ」と述べ、明言を避けた。
1月の生活保護申請、3.9％増 長引くコロナ禍、物価高など影響か
厚生労働省は5日、生活保護の1月分の申請件数が前年同月比3.9％増の2万95件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは2カ月ぶり。申請件数の前年同月比は22年5～11月に7カ月連続で増加後、22年12月は減少に転じていた。
全受給世帯数は164万5069世帯で、前年同月比0.1％増。一時的な保護停止を除いた内訳は、高齢者世帯が55.3％を占める。失業者を含む「その他の世帯」は15.6％。
楽天モバイル元部長ら詐欺容疑で再逮捕、立件総額49億円に…還流金で不動産や高級車
楽天モバイル（東京都世田谷区）の携帯電話の基地局整備を巡る詐欺事件で、警視庁は5日、同社からさらに約24億円をだまし取ったとして、同社の元物流管理部長・佐藤友紀被告（46）（詐欺罪で起訴）ら男3人を詐欺容疑で再逮捕した。起訴済みの分を含め立件額は計約49億円となった。
他に再逮捕されたのは、業務委託先の物流会社「日本ロジステック」（千代田区）元常務の三橋一成（53）、再委託先の運送会社「トレイル」（港区）社長の浜中治（49）両被告（いずれも詐欺罪で起訴）。
発表によると、3人は2021年7月、楽天モバイルが基地局整備に伴う資材の保管・運送業務を日本ロジ社に委託した際、保管料や輸送用トラックのチャーター費など計約9億円を水増しして楽天モバイルに請求し、翌月に同社から水増し分を含む約24億円を振り込ませて詐取した疑い。
警視庁は、19～21年に楽天モバイルが日本ロジ社に支払った業務委託費約300億円のうち、約100億円が水増し請求だったとみている。水増し分のうち約50億円は、佐藤被告の妻が代表を務める会社などを通じて佐藤被告に還流し、不動産や高級車、ブランド品の購入費などに充てられていたという。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月5日
