大阪ダブル選、維新リード 北海道は与党系優勢…9知事・6政令市長選終盤情勢
統一地方選前半戦の9道府県知事選と6政令市長選は、9日の投開票に向け終盤戦に入った。大阪府知事選と大阪市長選の「ダブル選」は、地域政党「大阪維新の会」の候補がいずれもリード。与野党が全面対決する北海道は与党系の現職が優勢を保つ。奈良は日本維新の会の候補がやや優位に立っている。
大阪府知事選は、再選を目指す大阪維新代表の吉村洋文氏が他の候補を引き離している。非維新勢力の結集を目指す政治団体「アップデートおおさか」が擁立した法学者の谷口真由美氏、共産党が推薦する元参院議員の辰巳孝太郎氏は伸び悩んでいる。大阪市長選は、大阪維新の元大阪府議を「アップデートおおさか」が立てた元自民党大阪市議が追う。
知事選は北海道で自民、公明が推薦する鈴木直道氏が再選に向け優勢に進める。立憲民主党など野党４党が支援する元衆院議員の池田真紀氏は巻き返しを狙う。
奈良と徳島は自民勢力が割れる保守分裂選挙。奈良は、維新公認で元生駒市長の山下真氏がやや先行し、自民県連が推薦する元総務官僚の平木省氏、5選を目指す現職の荒井正吾氏が追う。徳島は自民元衆院議員や自民元参院議員、自民県連の推薦を受け6選を狙う現職が激しく競り合っている。
新人同士の一騎打ちとなった大分は、自民、公明県本部が推薦する元大分市長を元参院議員が追う展開。神奈川、福井、鳥取、島根は与野党が支援する現職が安定している。
大阪以外の政令市長選は、2030年冬季五輪・パラリンピック招致の是非が争点となる札幌で、招致を目指す現職が招致反対を掲げる新人2氏をリード。相模原、広島も現職が優位に立つ。静岡は与野党が相乗りした元静岡県副知事、浜松は自民、公明が推薦する元総務官僚が先行している。
「こども家庭庁」始動 新組織、デジタル庁以来
内閣府の外局として、子ども政策の司令塔機能を担うこども家庭庁が3日、東京・霞が関の「霞が関ビルディング」で業務を開始した。新しい中央省庁ができるのは2021年9月のデジタル庁以来。複数省庁にまたがっていた子ども政策の縦割り解消が狙い。少子化対策、子育て支援、いじめや虐待の防止策など子どもを取り巻く幅広い施策を一括して推進する。
同日午後には岸田文雄首相らが出席し、同ビル内で発足式を開催した。首相は「皆さんの声を大切に、一緒に考えながら政策を作っていく。このことを原点として心掛ける」と述べ、子どもの目線に立っていじめ対策などに取り組む考えを強調。その後、医療的ケア児を含む小中学生ら6人と小倉将信こども政策担当相が共同で、同ビル内に設置する看板の「こどもまんなか こども家庭庁」の文字を毛筆で書いた。
新社会人の入社式や入庁式、全国各地で 4年ぶりの対面式典も
新年度に入り、全国の企業や官公庁で3日、入社式や入庁式が開かれた。政府の新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールが緩和され、4年ぶりに対面の式典を復活させる動きも見られた。新たな日常が期待される中、新社会人がさまざまな形で式典に臨んだ。
国交省OB自ら要求し空港副社長に 「省の意向」という趣旨の発言
羽田空港などで関連施設を運営する「空港施設」（東京都大田区）の副社長で、国土交通省OBの山口勝弘氏が、取締役だった2021年5月に「国交省の意向」という趣旨の発言とともに自らの副社長昇格を要求していたことが、判明した。空港施設社が3日、明らかにした。山口氏は21年6月、副社長に就任した。
空港施設社は、山口氏が3日に副社長を辞任することも発表した。「一身上の都合」という。
空港施設社の人事を巡っては、元国交省事務次官の本田勝・東京メトロ会長が22年12月に山口氏を社長に昇格させるよう空港施設社側に要求したことも明らかになっている。この際は空港施設社側が応じなかった。
13都府県の自転車ヘルメット着用率4％ 2～3月、警察庁調査
警察庁は3日、東京や大阪など13都府県で自転車利用者のヘルメットの着用状況を2～3月に目視で調査したところ、着用率は平均で4％だったと発表した。自転車のヘルメット着用を巡っては、今月1日に施行された改正道路交通法で、すべての利用者に対し、罰則のない努力義務となった。同庁は今後、広報・啓発活動を通じて着用を促していく。
警察庁によると、調査は降雪の影響が少ない13都府県で実施し、自転車の運転者と同乗者計1万6435人について調べた。都府県別の着用率は、熊本7.8％▽東京5.6％▽岡山4.3％――の順に高かった。福岡（2.8％）、静岡（2.4％）、大阪（同）、兵庫（1.9％）は3％を下回った。
ドローンで医薬品をお届け 和歌山で実証実験 震災教訓に活用へ
小型無人機・ドローンを使って医薬品を配送する和歌山県内初の実証実験が、和歌山市の県立医大などであった。大規模災害で道路が寸断された場合などに市街地を飛行し、医薬品を供給できる体制づくりを目指す。
2022年12月に改正航空法が施行。操縦者が機体を目視できない状態でも、住宅地などの有人地帯の上空を飛ばせる「レベル4飛行」が段階的に可能となった。
今回のプロジェクトは医薬品卸売会社「ケーエスケー」（本社・大阪市）が発案。阪神大震災や東日本大震災のとき、関連会社などで医薬品が医療現場に届かなかった教訓からドローンの有効活用を考えたという。NTTコミュニケーションズ（本社・東京都）がドローン機器、県立医大が医療分野での助言などで協力していく。
舞台版「となりのトトロ」が6冠 英国「オリビエ賞」授賞式
英国の演劇界で最も権威のある「オリビエ賞」の授賞式が2日、ロンドンで行われた。宮崎駿監督のアニメ映画の舞台版「となりのトトロ」が9部門にノミネートされ、このうち、舞台衣装デザイナーの中野希美江さんが衣装デザイン賞を受賞したのをはじめ、計6賞を獲得した。
日本発の名作アニメ映画を題材とした作品が、世界有数の舞台芸術の祭典で栄誉をつかんだ。
受賞したのは他に、演出賞やエンターテインメント・コメディー賞など。ノミネート数も受賞の数も、全作品の中で最多だった。日本関連のオリビエ賞では過去に、バレリーナの森下洋子さん（1985年）や、舞踏集団の山海塾（2002年）が受賞した例がある。
迷いクジラ処理に8千万円 大阪港湾局、紀伊沖に沈める
大阪港湾局は3日、淀川河口で1月に死んでいるのが確認されたマッコウクジラについて、紀伊半島沖に運んで沈めるまでの一連の処理費用が計8019万円だったと明らかにした。港湾局は大阪市で記者会見し「特殊で緊急の作業だったことを踏まえると、費用は妥当」とした。
クジラは体長約15メートル、体重38トン、雄で「淀ちゃん」と呼ばれ市民にも親しまれた。内訳は、河口から近くの岸壁までの死骸運搬に約200万円、クレーンで作業船に載せるのに約1300万円、紀伊半島沖まで運んで沈めるのに約6500万円だった。
全国で新たに3215人感染確認 前週より約300人増 新型コロナ
厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3215人確認されたと発表した。前週の月曜日より約300人増えた。死者は14人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道150人▽東京都420人▽愛知県108人▽大阪府159人▽福岡県84人――など。
＜新型コロナ・3日＞東京都で新たに420人が感染
東京都は3日、新型コロナウイルスの新たな感染者420人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、3日時点で859.0人で、前の週に比べて121.8%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月3日
