防衛増税、反対５割 衆院選先行論45％…時事世論調査
時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、防衛費増額の財源として岸田文雄首相が表明した1兆円強の増税方針について賛否を尋ねたところ、「反対」が50.8％となり、「賛成」の24.7％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は24.5％。
支持政党別で見ると、賛成が反対を上回ったのは自民党支持層のみで、賛成44.4％、反対31.6％。公明党支持層でも賛成29.3％、反対48.8％で、立憲民主党支持層は賛成10.0％、反対63.3％だった。
この増税前に衆院解散・総選挙を実施すべきかどうかについては、「実施すべきだと思う」が45.2％となった。「実施すべきだと思わない」は23.1％で、「どちらとも言えない・分からない」は31.8％。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5％。
内閣支持最低26.5％ 4カ月連続で「危険水域」
岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5％だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4％）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20％台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6％（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。
新型コロナ「5類」移行へ 政府、20日最終判断 マスク着用緩和も
政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、今春にも季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方針を固めた。岸田文雄首相が20日、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、最終判断する。マスクの着用についても緩和する方向で検討する。
移行時期は、自治体や医療機関の準備に配慮し、4～5月ごろとする案が浮上しているが、流行中の「第8波」で死者数が過去最多を更新していることから感染状況を見極めながら判断する。
感染症法では、感染力や重篤度を勘案し、新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」と分類している。入院勧告や外出自粛の要請などが可能で、1～5類のうち2番目に厳しい「2類相当」とされている。
電動キックボード、7月から新ルール 基準適合で免許不要
利用が広がっている電動キックボードの新たなルールについて、警察庁は19日、7月1日から適用を始める方針を明らかにした。最高時速20キロで、歩道通行時は最高6キロに切り替えてランプを点滅させるなどの基準に適合する必要がある一方、運転免許は不要でヘルメットは任意となる。今後の周知が課題で、警察などは広報や指導を通じて徹底を図る。
電動キックボードは現在、原動機付き自転車に分類されて免許やヘルメットが必要だが、特例措置が認められたシェアリング事業者を利用する場合はヘルメットが任意となる。7月以降は特例が廃止され、新ルールに一本化される。
新ルールでは自転車と同様に免許は不要で、ヘルメットの着用は任意となる。ただし、16歳未満は運転できない。交通違反をすれば刑事処分や交通反則通告制度（青切符）の対象となり、信号無視や酒気帯び運転など一定の違反を3年以内に2回以上繰り返した運転者は講習が義務付けられる。
22年の貿易赤字、19.9兆円で過去最大 資源高や円安など影響
財務省が19日発表した貿易統計（速報、通関べース）によると、2022年の年間の貿易収支は19兆9713億円の赤字となった。貿易赤字は2年連続。赤字額は比較可能な1979年以降では福島第1原発事故後の原発停止の影響が続いていた14年（12兆8160億円の赤字）を上回って、過去最大を更新した。歴史的な円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。
輸入額は前年比39.2％増の118兆1573億円と初めて100兆円を上回り、過去最大となった。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に資源価格が上昇したことに加え、一時1ドル＝150円台となった歴史的な円安が響いた。輸出額も18.2％増の98兆1860億円と過去最大額を記録したが、輸入の伸びが上回った。
品目別の輸入額では、原油が91.5％増、石炭が178.1％増、液化天然ガス（LNG）が97.5％増とエネルギー関連の増加が顕著だった。輸出額では自動車が21.4％増、鉄鋼が24.2％増だった。
一方で数量は輸出入ともに減少した。
週刊朝日5月末で休刊へ 発行部数減、100年以上の歴史に幕
朝日新聞出版の雑誌「週刊朝日」が、5月末に発行する6月9日号で休刊することが分かった。同社がホームページで19日明らかにした。「販売部数・広告費が縮小するなか、ウェブニュースや書籍部門に注力する」などとしている。
「日本最古の総合週刊誌」とされる同誌は、出版不況を背景に、100年を超える歴史に事実上、幕を下ろす。
週刊朝日は1922年創刊。第二次大戦後の50年代以降、出版社が相次ぎ週刊誌を創刊したが、派手な芸能報道や成人向けのグラビアとは一線を画し、政治、経済や教育といった話題を中心に誌面を構成。50年代には150万部以上の発行部数を記録した。
NZアーダン首相辞意、政界引退も示唆 3期目観測の中で「衝撃」
ニュージーランド（NZ）のアーダン首相（42）は19日、自身が党首を務める労働党の党員集会で辞任する意向を表明した。2月7日までに退任し、政界引退も示唆している。NZ史上最年少の37歳で首相に就任したアーダン氏は、在任中に長女を出産。新型コロナウイルス対策でいち早く厳格な水際対策を導入して死者数を抑えるなど、新世代の女性指導者として世界的な注目を集めた。
最近は物価上昇（インフレ）を受けて与党の支持率が低迷していたが、10月14日実施の総選挙では党首として首相3期目を目指すとみられていた。地元メディアは「衝撃の辞任」と報じている。
NZ北島・ネーピアで開かれた集会や、その後の記者会見でアーダン氏は「私は去る。なぜならば、このような特権的な役割には責任が伴うからだ。私には、その役割を公平に果たすための力が残っていない」と語り、辞任を決断したと説明した。
米マイクロソフト、1万人削減 景気懸念で3月末までに
米IT大手マイクロソフト（MS）は18日、全従業員の5％弱に当たる1万人を3月末までに削減すると発表した。世界的な景気後退懸念が強まる中、人工知能（AI）など競争力のある分野に経営資源を集中し、一部事業は売却する方針。急成長してきたIT業界で、大規模なリストラの動きが広がっている。
MSの従業員数は、2022年6月末時点で約22万1000人。このうち半数弱は、日本など米国以外で働いている。人員削減の関連費用として22年10～12月期に12億ドル（約1500億円）を計上する。戦略的な分野では、採用を継続する。
全国の新規感染者、9万6392人確認 死者は451人 新型コロナ
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9万6392人確認されたと発表した。1週間前の木曜日から半減した。死者は451人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道2190人▽東京都7719人▽愛知県6378人▽大阪府6237人▽福岡県4399人――など。
【1年前の今日の出来事】 2022年1月19日
