自民単独で改選過半数の勢い “改憲4党”で3分の2を上回る見通し 参院選
10日に投票が行われた参議院選挙で、自民党の獲得予測は9議席増の64議席の見通しで、単独で改選過半数の勢い。自民・公明の与党は改選過半数の63を大きく超える見通し。
改憲勢力は自民、公明、日本維新の会、国民民主4党など。改憲勢力の獲得議席は、非改選を合わせて166に到達した。166は国会発議に必要な総議員の3分の2のラインに相当する。
維新・松井代表辞任へ 「やることは全てやった」
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）が、参院選後に代表を辞任する意向であることが10日、分かった。維新は昨年秋の衆院選に続き、改選6議席からの拡大が確実視されるが、党規約に基づく残りの任期を務め、後進に託す。「ポスト松井」を巡る動きが加速する。
松井氏は来年春に迎える市長任期で政界を引退する。平成24年の結党以来、屋台骨として率いてきた松井氏が代表を退けば、党基盤が揺るぎかねないが、党務全般ににらみが利く間に代表選を行い、スムーズに委譲したい考えとみられる。
松井氏は周囲に「やることは全てやった。自身の役割は終わった」と話している。
松井氏は橋下徹前代表の政界引退を受けて27年12月、代表に就任した。令和2年11月に看板政策の大阪都構想が２度目の住民投票で否決され、兼務していた大阪維新の会代表を辞任した。
「当初、宗教団体幹部狙う」 標的を安倍元首相に変更―山上容疑者
自民党の安倍晋三元首相（67）が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職山上徹也容疑者（41）が「当初は宗教団体幹部を狙っていた」という趣旨の供述をしていることが10日、捜査関係者への取材で分かった。
奈良県警は、団体への不満が安倍氏に対する一方的な殺意につながり、標的を団体幹部から安倍氏に変えたとみて経緯を調べている。県警は同日、容疑を殺人に切り替え、山上容疑者を送検した。
全国の新規感染者、前週より3万人増 3日連続で5万人超える
新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で新たに5万4068人確認された。前週の日曜日より3万771人多く、3日連続で5万人を超えた。
東京の新規感染者、前週日曜の2.5倍に 9482人確認 新型コロナ
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに9482人確認されたと発表した。2日連続で9000人を上回り、前週日曜（3788人）の約2.5倍に増えた。確認された死者は1人だった。
欧州、脱石炭にブレーキ ロ産ガス減で火力発電再稼働
ロシア産天然ガスの供給減に苦しむドイツなど一部の欧州諸国が、石炭火力発電所の再稼働や稼働期間の延長を相次いで決めている。欧州が気候変動対策として推進し、世界各国にも呼び掛けてきた「脱石炭」政策にブレーキがかかった形だ。
ドイツ連邦議会（下院）は7日、発電用ガスが不足した場合は2024年3月まで、停止した石炭火力発電所の再稼働などで穴埋めする法案を可決した。既に東部イェンシュワルデの発電所など複数施設で再稼働の準備が進められている。
ドイツと同様にロシア産ガスへの依存度が高いオーストリアも、20年に稼働を停止した南東部メルラッハにある同国最後の石炭火力発電所の再稼働を6月に決めた。オランダは石炭火力に課していた発電量上限を、24年まで撤廃することを6月に決定。英国も一部石炭火力の稼働期間を延長した。
各国とも石炭火力の「復活」は、足元の危機を乗り切るための時限的措置と位置付ける。ただ、ロシア産ガスの代わりとなる調達先が確保できない状況が長引けば、「理想的には30年までに脱石炭」（ドイツ）などの目標達成が脅かされかねない。
【1年前の今日の出来事】 2021年7月10日
