ウクライナ軍拠点に市民1000人避難 民間被害拡大も
ロシア軍に包囲されたウクライナ南東部の要衝マリウポリの攻防を巡り、ウクライナのシュミハリ首相は17日、米ABCテレビで「（マリウポリは）まだ陥落していない」と強調した。ロシア軍は「抵抗すれば全滅させる」と降伏を迫っているが、ウクライナ当局によるとウクライナ軍が拠点とする製鉄所には子どもを含む市民約1000人が避難していて、さらなる民間人被害が懸念される。
ウクライナのクレバ外相は米CBSテレビでキーウ（キエフ）近郊ブチャでの露軍による民間人虐殺疑惑が発覚して以降、両国の高官レベルの停戦協議は中断していると説明。マリウポリの部隊が全滅した場合、「（停戦交渉が破綻する）レッドラインになるかもしれない」と語った。
北欧2カ国がNATO加盟準備 ロシア反発「軍事強化の連鎖」懸念も
北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（NATO）への加盟準備を進めている。ロシアによるウクライナ侵攻に危機感を募らせ、従来の中立路線を転換した格好だが、ロシアは反発をあらわにしており、更に欧州を不安定化させる危険をはらむ。
「ロシアのあらゆる行動に備えなければならない。NATOの抑止力の下でなければ、安全の保証は得られない」。フィンランドのマリン首相は13日、スウェーデンのアンデション首相と共同記者会見し、加盟への意欲を語った。申請の是非については「数週間以内」に決断するとしており、6月にスペインで開かれるNATO首脳会議での申請が取り沙汰されている。
約1300キロにわたりロシアと国境を接するフィンランドは、帝政ロシアによる統治を経て1917年に独立。第二次大戦中にソ連の侵攻を受け、国土の約1割を割譲した歴史がある。戦後は東西両陣営の間で中立を維持し、48年にソ連と友好協力相互援助条約を結ぶ一方、95年には欧州連合（EU）に加盟するなど、独自の外交を進めてきた。
対ロシア制裁「続けるべきだ」73％ 共同通信世論調査
共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査によると、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁に関し、日本経済や暮らしに影響が広がったとしても「続けるべきだ」との回答が73.7％、「続ける必要はない」が22.1％だった。食料品などの物価高が生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計68.7％。「打撃になっていない」は計31.2％だった。
岸田内閣の支持率は58.7％で、3月の前回調査に比べ1.4ポイント減。不支持率は1.2ポイント増の23.1％となった。
有効回答者数は固定電話435人、携帯電話632人だった。
南アフリカ東部で洪水 400人以上死亡、4000戸が全壊
南アフリカ東部クワズールー・ナタール州の中心都市ダーバンとその周辺で11日から数日にわたり豪雨が続いて洪水が発生し、地元当局は17日、約4000戸の家屋が全壊して443人が死亡、63人が行方不明になっていると発表した。地元メディアが伝えた。
貧困地域の劣悪な排水設備が被害を拡大させたとの見方がある。南アの近隣国でも今年に入って嵐の被害が立て続けに発生。異常気象を研究する科学者でつくる国際組織は気候変動が影響したと分析している。
全国で新たに2万4258人感染確認 前週を9000人下回る
新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに2万4258人確認され、前週の同じ曜日を約9000人下回った。死者は27人、重症者は222人だった。
東京で新たに3479人感染 4000人切るのは3月22日以来
東京都は18日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに3479人確認されたと発表した。新規感染者が4000人を下回ったのは3月22日以来。新たに3人の死亡も確認された。
秋田港で洋上風車の組み立て始まる 国内初の商業運転を計画
脱炭素社会の切り札として期待される洋上風力発電で、国内初の商業運転を予定する秋田港（秋田市）。そこで風車のタワー部分の組み立てが始まっている。陸上と比べて風車を大型化できるため、より大きな発電量が見込める。秋田県などが早期稼働を後押しし、大手商社・丸紅（東京）が設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電」が事業を進めている。
秋田、能代両港の区域に計33基の風力発電機が建つ計画で、秋田港では4月上旬に高さ約65メートルのタワーの組み立てが始まった。6月下旬に洋上に運び、発電機と羽根を取り付ける予定。完成すると高さは海面から約150メートルになる。土台となる基礎工事はすでに完了しており、2022年末の運転開始を目指す。
秋田県沖は風が強く比較的遠浅の地形が続くため洋上風力発電に向いているとされる。県内では他に、由利本荘市沖▽能代市・三種町・男鹿市沖▽八峰町・能代市沖▽男鹿市・潟上市・秋田市沖でも計画が進む。
iPS細胞から椎間板組織 ラット試験に成功、腰痛治療に期待 阪大
大阪大や京都大の研究グループは、人間のiPS細胞（人工多能性幹細胞）から椎間板中心部の組織を再生するラットでの試験に成功したと発表した。この組織が失われるなどすることで起きる症状（椎間板変性）は腰痛の原因の一つとされ、将来的には腰痛治療への応用が期待できるという。2～3年後の臨床試験実施を目指す。
国内では約1300万人が腰痛を抱えている。うち20～40％は、脊椎の骨と骨の間にある椎間板が変性し、神経を刺激することなどが原因となっている。変性の多くは、椎間板の中心部分にありクッションの役割を果たす「髄核」が、加齢や過剰な圧力で変性することで始まると考えられており、治療法はない。
研究グループは、既に開発されているiPS細胞から軟骨細胞を作る技術を応用し、髄核を構成する細胞に類似した組織を作成。髄核を切除したラットに移植して6カ月間、経過を観察したところ、椎間板の変性を防ぎ、髄核の機能を取り戻す再生効果を確認した。
首都圏新築マンション価格がバブル超え 21年度平均6360万円
不動産経済研究所が18日発表した2021年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は前年度比6.1％上昇の6360万円となった。バブル期の1990年度に記録した6214万円を上回り、過去最高を更新した。東京都心のタワーマンションを中心に高級物件の人気が高く、平均価格を押し上げた。21年暦年（1～12月）の平均価格が6260万円と過去最高だったのに続き旺盛な需要を示した。
建設現場の人手不足による人件費の上昇も影響した。同研究所の担当者は「円安による建材の高騰もあり、価格が下がる要素がない」と述べた。
森永製菓、チョコモナカジャンボなど値上げ 日清ヨークのピルクルも
森永製菓は18日、「チョコモナカジャンボ」などアイスクリーム11商品の希望小売価格を6月1日出荷分から6.1～10.0％値上げすると発表した。日清食品ホールディングス傘下の日清ヨークも同日、乳酸菌飲料「ピルクル400」など17品の出荷価格を6月5日出荷分から5～14％値上げすると発表した。
両社とも原材料価格や包装資材価格の高騰などが理由と説明している。チョコモナカジャンボは151円から162円、「アイスボックス〈グレープフルーツ〉」は108円から119円に変わる。
ピルクル400の65ミリリットル入り10本パックは、291円から313円に値上げされる。
【1年前の今日の出来事】 2021年4月18日
