【朝日新聞世論調査 ロシア経済制裁／原発攻撃／まん延防止解除】
ロシア経済制裁「国内に影響しても続けるべき」67％ 朝日世論調査
朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。ウクライナ侵攻を受け、政府がロシアに科している経済制裁について聞いた。国内経済に影響が広がったとしても制裁を続けるべきか尋ねたところ、「制裁を続けるべきだ」が67%で、「そうは思わない」の19%を大きく上回った。
ロシアによるウクライナ侵攻が他の国を巻き込んだ戦争へと発展する不安をどの程度感じるか尋ねると、「大いに」が44%、「ある程度」46%と合わせて「感じる」は90%に上った。
他国からの原発攻撃、不安「感じる」59％ 朝日世論調査
ロシア軍がウクライナの原子力発電所や核関連施設を立て続けに攻撃していることを踏まえ、日本の原発が他国から攻撃される不安を感じるか尋ねた。「感じる」は59%で、「感じない」の35%を上回った。
また、東京電力福島第一原発事故から11日で11年を迎え、16日深夜には、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震も発生した。今後大地震などの自然災害で、原発事故が起きる不安について聞いたところ、「大いに」39%、「ある程度」49%を合わせ「感じる」は88%だった。
重点措置、解除のタイミング「適切」48％ 朝日世論調査
東京都などに出していた「まん延防止等重点措置」の解除のタイミングについて尋ねた。政府は21日で18都道府県の重点措置を全面解除する。このタイミングについて「適切だ」と答えたのは48%、「早すぎる」は30%、「遅すぎる」は17%だった。地域別でみると、東北は「早すぎる」が45%、関東では「遅すぎる」が21%と、いずれも全体の値を上回った。
【調査方法】
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、19、20の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1123世帯から553人（回答率49%）、携帯は有権者につながった2212件のうち911人（同41%）、計1464人の有効回答を得た。
【マリウポリの降伏要求 ウクライナ側は拒否】
ロシア、マリウポリの降伏要求 ウクライナ側は拒否
ロシア国防省は20日、ウクライナに対し、市街戦が続く南東部マリウポリからウクライナ軍の撤退を要求した。ウクライナのベレシチューク副首相は21日、この降伏要求に対し「軍は武器を置かず、街からも出ない」と拒否。インタファクス通信などが報じた。ロシア軍が包囲しているマリウポリへの無差別攻撃が一層激しくなることが懸念される。
【東京電力 節電を呼びかけ】
東京電力が22日朝からの節電を呼びかけ 地震で発電所停止続く
東京電力ホールディングスは21日、電力需給が非常に厳しい予想だとして、22日朝から節電に協力するよう1都8県の利用者に呼びかけた。福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見こまれるため。節電要請は18日夜以来となる。電気の供給力に対する使用量の割合を示す電気使用率は、22日午前6～7時と午後4～5時に97%となり、供給余力を示す予備率が最低限必要とされる3%を下回る見通しという。
IAEA審査状況など検証開始 原発処理水 2023年春にも海洋放出
福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、IAEA（国際原子力機関）の調査団が来日し、21日から25日までの間、海洋放出の実施計画について、原子力規制委員会の審査方法や進捗状況などについて検証を行う。東京電力は、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度まで薄めたうえで、2023年春にも海底トンネルを通して、およそ1km沖合から放出する計画。
全国の新規感染者、2カ月ぶり3万人下回る 確認は2万7701人
新型コロナウイルスの感染者は21日、全国で新たに2万7701人確認された。前週月曜日から約4800人減少し、1月17日以来、約2カ月ぶりに3万人を下回った。58人が死亡し、重症者は前日から4人減って951人。1日当たりの感染者は、東京都は3855人、大阪府は1638人だった。
【1年前の今日の出来事】 2021年3月21日
