立憲新代表に泉健太氏選出 代表選、逢坂誠二氏と決戦投票
立憲民主党は30日に東京都内で開いた臨時党大会で、代表選の投開票を行い、決選投票の結果、泉健太政調会長（47）が選出された。新代表の任期は2024年9月まで。来年夏の参院選に向けて党再生に取り組む。
決選投票は、泉氏と逢坂誠二元首相補佐官（62）で争われた。代表選には他に小川淳也元総務政務官（50）、西村智奈美元副厚生労働相（54）も立候補したが、どの候補も1回目の投票で過半数に届かなかった。その結果、1回目の投票の上位2人による決選投票が行われた。
オミクロン株、国内初確認 ナミビアから成田に到着の男性が感染
ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。後藤茂之厚生労働相は、記者団に感染が確認された男性はナミビア人の外交官であることを明らかにした。
オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム（全遺伝情報）解析していた。感染者と同じ飛行機に同乗していた乗客70人全員を濃厚接触者として扱うことも明らかにした。
ワクチン3回目接種、12月1日から 2回終了は76.9％
政府は12月1日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を開始する。医療従事者への接種から先行実施し、来年1月に65歳以上の高齢者への接種も本格化する見通しだ。一方、国内で2回目接種を終えた人は全人口の76.9％に達した。
3回目接種は、2回目接種から原則8カ月経過した人が対象。変異株「オミクロン株」の拡大によって「8カ月」の間隔の短縮を求める声が強まる可能性があるが、後藤茂之厚生労働相は会見で「現在のところは変えない」と述べた。
15都県で「10増10減」定数配分見直し必要 次期衆院選から
総務省が30日、2020年国勢調査の確定値を発表し、衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「アダムズ方式」に基づき、15都県で「10増10減」の定数配分の見直しが必要となることが確定した。
衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、最大格差は東京22区と鳥取2区の間の2.096倍。憲法違反の目安とされる格差2倍超の選挙区は23あった。衆院選挙区画定審議会（区割り審）の審議などを経て、次期衆院選から新たな区割りが適用される見通しだ。
16年成立の改正公職選挙法で導入が決まったアダムズ方式で小選挙区（定数289）を都道府県に配分すると、5都県が10増となる。内訳は、東京5、神奈川2、埼玉、千葉、愛知が各1増。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の10県は各1減だった。6月の速報値に基づく総務省の試算と同じ結果となった。
区割り審は来年6月までに小選挙区の区割り改定案を首相に勧告する。その後、政府が公選法改正案などを国会に提出する。
遮断機・警報機ない踏切2600カ所 総務省が国交省に解消勧告
総務省行政評価局は30日、遮断機も警報機もない「第4種踏切」が2019年度末時点で全国に2603カ所残っているとして、解消を加速するよう国土交通省に勧告した。事故の危険性があるのに、地域住民の反対などで廃止や改良のペースが鈍化。鉄道事業者と地域住民らの協議を促すなど、国としての取り組み強化を求めている。
