ファイザー製ワクチン、12～15歳も 公費接種に追加
16歳以上を対象としている米ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は31日、公費接種の対象に12～15歳も加えることを正式に決めた。実際の接種時期については、各自治体が高齢者らの接種の進み具合などを考慮して判断する。
厚労省はこの日の専門家会合で、10代は人口あたりの陽性者数が60代、70代よりも多いとして「医療提供体制に一定の影響を与えていると考えられる」と説明。接種を希望する若い世代にも機会を広げるべきだという考え方を示し、専門家に了承された。
選手村への酒類持ち込み可 東京五輪事務局が説明
政府は31日の野党会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手が選手村に酒類を持ち込むことは禁止されていないと説明した。東京五輪・パラリンピック推進本部事務局が、選手村を運営する大会組織委員会から聴取した結果として報告した。また五輪事務局は、選手村では選手の部屋などへのケータリングサービスが利用可能で、その中には酒類の提供が含まれていることも明らかにした。
これに対し、立憲民主党の柚木道義衆院議員は会合で「国民には外出自粛、（飲食店には）酒も出すなと言いながら、選手を特別扱いするのは心情的にも理解は得られない。やめることを検討してほしい」と指摘した。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「オリンピックと名が付けば、お酒を出していい、飲んでいい。日本中の居酒屋が選手村に名前を変えるのではないか」と皮肉った。
消費税率５％提言 れいわ山本氏ら
れいわ新選組の山本太郎代表と立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相を中心とする野党議員の「消費税減税研究会」は31日、消費税率を現行の10％から5％に引き下げるべきだとする提言をまとめた。近く野党各党に申し入れを行い、次期衆院選で野党の共通政策とするよう働き掛ける。
提言は、新型コロナウイルス感染収束までの緊急措置として、まず国債の発行により消費税率5％を実現することを主張。その上で法人税の引き上げなどで代替財源を確保し、恒久化するよう訴えた。山本氏は記者会見で「一刻も早く旗を揚げることが必要だ」と強調した。
中国・広州でもインド変異株拡大 陰性証明なければ市外出られず
中国国営通信の新華社などによると、中国南部の広東省広州市当局は30日の記者会見で、5月下旬に入り新型コロナウイルス感染者を20人以上確認し、多くはインド変異株とみられると明らかにした。感染拡大を阻止するため、PCR検査の陰性証明がなければ鉄道、バスや車、飛行機で市外に出られなくするとの通知も発表した。31日午後10時（日本時間同11時）から実施する。
中国「3人まで出産容認」 少子高齢化止まらず制限緩和
中国共産党は5月31日の政治局会議で、現在の産児制限を緩和し、3人までの出産を認める方針を示した。中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止して2人までの出産を認めたが少子高齢化に歯止めがかからず、5年で再び制限緩和を迫られた形だ。
習近平国家主席が会議を主宰した。国営新華社通信によると、会議では「1組の夫婦が3人の子を出産できる政策や支援措置を行うことは中国の人口構造を改善し、高齢化に対応することに有利だ」と強調。今後、党と政府が統一計画をつくり「法に基づき出産政策を実施していく」とした。また、高齢化への対応と労働力の確保のため定年延長を徐々に進めることも打ち出した。
