まん延防止適用外の地方も感染者急増 首長ら「第4波に入った」
新型コロナウイルス感染拡大の勢いが収まらない。大阪、兵庫、宮城の3府県の計6市で「まん延防止等重点措置」が5日から適用されているが、新規感染者は3府県以外の地方都市でも急増している。
大阪のベッドタウンとして知られる奈良県。6日、1日当たりの感染者が過去最多の78人に上った。厚生労働省によると、1日までの1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は17.67人で、国の指標で「ステージ3（感染急増）」の水準（15人）にある。関西では大阪府（32.57人）、兵庫県（18.84人）に次いで多い数字だ。コロナ専用病床の使用率（6日現在）も57.97％で3月上旬時点の約6倍となり、ステージ4の目安（50％）より高い。
愛媛県では、3月下旬に松山市の繁華街にあるキャバクラやバーの計10店舗で発生したクラスターの影響が影を落とす。1日までの1週間の新規感染者数（人口10万人当たり）は15.09人。入院患者（6日午前9時現在）は73人と過去最多だ。
福井県では3月下旬以降に介護施設や学校でクラスターが起き、3日に病床使用率が20％を超えた。杉本達治知事は同日、「第4波にある」と表明し、県独自の「感染拡大警報」を発令した。3月1日以降に判明した感染者81人（6日時点）のうち、31人は関西由来の変異株による感染といい、県の担当者は「20代を中心に感染拡大が起きている。大阪や兵庫に行く予定を変更できないか考えてほしい」と県民に訴える。
コロナ変異株、愛知での感染者の4割に 知事「第4波の入り口」
愛知県は6日、県内の新型コロナウイルス感染者について、5日までの直近1週間に実施した変異株検査の陽性者が96人で約4割に上ったことを明らかにした。3月22日までの1週間の検査では約1割の8人だった。変異株陽性者の急増を受け、大村秀章知事は記者会見で「第4波の入り口に来ている」と警戒を呼びかけた。
大阪府職員3人がコロナ感染 まん延防止要請日に送別会 知事陳謝
大阪府は6日、大阪自動車税事務所の職員14人が3月31日に送別会を開き、うち3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。この日は、「まん延防止等重点措置」の適用を府が政府に要請した日で、吉村洋文知事は「府民に呼び掛ける立場でありながら申し訳ない。厳正に処分したい」と陳謝した。
熊本地震で被災の熊本城天守閣 復旧工事完了 5年ぶり一般公開へ
5年前の熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の天守閣の復旧工事が完了し、内部が報道陣に公開された。今月26日から5年ぶりに一般公開される予定。復旧工事は、被災箇所が多く規模も大きいことから多額の費用と時間がかかる見込みで、すべて完了するのは2037年度になると見られている。
フジ・メディアHDの外資規制違反疑い 武田総務相「徹底調査を指示」
武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、総務省の担当部局に「徹底的に調査するよう指示した」と明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。
外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。
学術会議、任命拒否の5人は連携会員に 加藤陽子氏は希望せず
日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。
40年超原発再稼働に最大計50億円の交付金 国が福井県に提示
運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働を巡り、経済産業省資源エネルギー庁が6日、福井県に対し、両原発に関する電源3法交付金として新たに最大計50億円を出す方針を伝えたことが分かった。
参院長野補選・広島再選挙、8日告示 菅政権、初の国政選挙
参院長野選挙区補選と参院広島選挙区再選挙が8日に告示される。13日告示の衆院北海道2区補選とともに25日に投開票される。菅政権にとって初の国政選挙で、新型コロナウイルス対策など菅政権への評価が問われる他、野党共闘の成否も試され、秋までにある衆院選の前哨戦となる。
長野選挙区補選は立憲民主党の羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴い行われ、自民党の新人で元衆院議員の小松裕氏（59）、立憲新人で、羽田氏の弟で会社社長の羽田次郎氏（51）、NHK受信料を支払わない方法を教える党の新人で党職員の神谷幸太郎氏（44）らが立候補する見通しだ。公明党は小松氏を推薦。共産、社民両党は羽田氏を野党統一候補と位置付けている。
広島選挙区再選挙は、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴うもので、自民新人で元経済産業省課長補佐の西田英範氏（39）、無所属新人でフリーアナウンサーの宮口治子氏（45）、NHK受信料を支払わない方法を教える党新人で党職員の山本貴平氏（46）らが出馬を表明している。公明は西田氏を推薦し、立憲、国民民主、社民の3党は宮口氏を推薦した。選挙違反事件を受けて、政治の信頼回復が焦点となる。
衆院北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相の議員辞職に伴い実施される。立憲民主党が元衆議院議員の松木謙公氏、日本維新の会が元道議会議員の山崎泉氏、「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」が元会社員の齊藤忠行氏を公認候補として決定している。共産党は立憲民主党と政策協定を結び、松木氏に一本化した。
