皇位継承、年内に論点整理へ 有識者会議が議論スタート
安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に関する有識者会議の初会合が23日、首相官邸で開かれ、座長に前慶応義塾長の清家篤氏を選任した。政府は年内をめどに論点を整理する方針で、今後は皇室制度に詳しい専門家らからのヒアリングを行う予定で、女性・女系天皇や女性宮家創設の是非が焦点となる。他に、天皇や皇族の役割・活動、元女性皇族による皇室活動の支援、養子縁組による旧皇族の皇籍復帰などについて意見を聴く。
ＬＩＮＥ会見 社長「中国からのアクセス遮断」と説明
ＬＩＮＥの出沢剛社長は23日夜の記者会見で、通信アプリの利用者の個人情報が業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、中国からの日本ユーザーの個人情報へのアクセスを遮断済みだと説明した。また、韓国のデータセンターに保管されているトーク内の画像や動画などの国内への移転を今年6月までに完了予定であるとした。
河井克行被告が議員辞職を表明 法廷で一転、買収認める
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、計100人に計約2900万円を渡したとして公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（58）=自民党を離党=の被告人質問が23日、東京地裁で始まった。無罪主張から一転して地元議員や首長ら大半への買収を認め、「すべてが買収目的ではないが、全般的に買収罪という事実は争わない」と述べた上で、「民主主義の根幹である選挙の信頼を損なった。全ての責任は私のみにある」と辞職する考えを示した。
IAEA 福島第一原発の処理水 懸念払拭に協力
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分をめぐり、梶山経済産業大臣はIAEA＝国際原子力機関のグロッシー事務局長と会談し、処分方針の決定にあたって、地元や周辺国の懸念の払拭に協力してもらうことで同意を得た。トリチウムなどを含む水をめぐっては、去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しているが、地元や周辺国からは懸念の声が上がっている。
公示地価、6年ぶりマイナス リーマン以来の下落幅
国土交通省が23日発表した公示地価（1月1日時点）は全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％で、6年ぶりに下落した。前年上昇率と今回下落率との差は1.9ポイントで、リーマン・ショック後の平成21年以来の下落幅。新型コロナウイルス禍で土地需要が減退し、大都市の商業地を直撃した。
米、ウイグル人権侵害で対中制裁 欧州、カナダと連携
米財務省は22日、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族への人権侵害に関わったとして、同自治区公安局幹部ら2人を制裁対象に指定したと発表した。在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダも同時にウイグル問題で対中制裁を実施した。ブリンケン国務長官は声明で「中国政府は、新疆でジェノサイド（集団虐殺）と人道に対する罪に関与し続けている」と指弾。その上で、人権尊重のために多国間で連携し、残虐行為への中国の責任を明るみに出すと強調した。バイデン政権は、同盟国などと協調し、中国に対し、人権問題で圧力を強める方針を鮮明にした。
デジタルドル「急がず」 慎重姿勢を維持―米ＦＲＢ議長
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は22日、国際決済銀行（ＢＩＳ）のイベントにオンラインで参加し、デジタルドル発行の可能性について「急ぐ必要はない」と改めて慎重姿勢を示した。実用化は「議会や政府、幅広い公衆の支持が必要だ」と述べ、法整備などが前提になると訴えた。ドイツ連邦銀行（中銀）のワイトマン総裁もデジタルユーロの導入は「極めて慎重に検討すべきだ」と発言した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は発行するかどうかを今年半ばにかけて判断する。
