NTTと東北新社、両社長が陳謝 参院予算委で
総務省幹部への接待問題を巡り、NTTの澤田純社長と放送事業会社「東北新社」の中島信也社長が15日午前の参院予算委員会の集中審議に、参考人として初めて出席した。澤田氏は「大きな迷惑をかけたことを心よりおわびする」と陳謝した。中島氏は「多くの関係者に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていること、心より深くおわび申し上げる」と述べた。
東北新社「報告した」、総務省「覚えない」 食い違う主張
東北新社の外資規制違反の問題に関し、中島氏は、同社が4K衛星放送の認定を得てから約半年後の17年8月4日、同社の外資比率が2割以上であることを認識したと説明した。放送法では、衛星放送事業者に対し、外国株主の議決権が2割以上ある事業者は放送を行えないと定めている。
中島氏の説明では、同月9日ごろ、同社幹部が、当時の総務省情報流通行政局総務課長と面談し、東北新社が違法状態にあることを報告。さらに、違法状態を解消するため「子会社で承継するアイデアを当方からその席上に出した」とも語った。一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、「当時の担当者は『報告を受けた覚えはない』と言っている」と反論。報告された文書やメモは残っていない、とした。結局、東北新社の認定は取り消されず、同社の提案通りに同年10月、同社のBS4K事業と他社3社のCS放送事業が子会社に継承されている。
首都圏下げ止まり「見えない感染源があるのでは」尾身氏
政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の参院予算委員会で、首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。重要なことはしっかりとした現状の把握だ」とし、これまで以上に感染調査を徹底することが必要との考えを示した。その上で、「（緊急事態宣言を）解除した後も長い。何が一番肝で、何に集中するかというメッセージを極めてはっきり国と自治体が出すことが必要。そうしたはっきりしたメッセージがあって、一般市民は協力を今まで以上にしてくれる」と述べた。立憲民主党の青木愛氏の質問に答えた。
世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいる。日本でも実証実験が始まった。世界経済フォーラム（藤田卓仙プロジェクト長）などは、ワクチンの接種履歴も表示できるようにして世界各国の航空会社に採用を働きかけていく方針で、入国手続きへの導入に向けては、政府との連携が進むかが鍵になる。また、ワクチンの接種を希望しない人などへの対応も課題になりそうだ。
加藤官房長官、尖閣に行政標識を設置することに関し「政府関係者以外の上陸認めず」
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島に字名「登野城尖閣」を示す行政標識を設置する動きをみせていることについて、「政府としては尖閣諸島および周辺海域の安定的な維持、管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸は認めないとの方針をとっている」と述べた。
ミャンマー、クーデター発生後の死者が100人超える
ミャンマーでは治安部隊による抗議デモ参加者への銃撃が続き、クーデター発生後の累計の死者は14日、100人を超えた。最大都市ヤンゴンのラインタヤ地区で20人以上が死亡した他、他都市でも銃撃が相次ぎ、人権団体の集計によると、1日の犠牲者数としては過去最多と並ぶ38人が死亡した。ロイター通信は15日にも治安部隊の銃撃で6人が死亡したと報じている。
