「シックスアイズ」へ日米協力を 米国・アーミテージ報告
アーミテージ元米国務副長官ら米国の知日派の超党派専門家は７日、中国を安全保障上の最大の課題と位置付け、「競争的共存」を目標に日米同盟の強化を促す報告書を発表した。米英など英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本を加えた「シックスアイズ」の実現に向け、日米が真剣に努力すべきだと提唱した。
森友問題めぐる自死、報告書を妻に開示
学校法人森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、自死して公務災害を認定された近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）に対し、国側が7日付で、公務災害の認定理由をまとめた報告書などを開示した。同省による改ざんの指示や赤木さんの関与についての具体的な記述はなく、雅子さん側は「俊夫さんが残した遺書にも矛盾する、事実に反する内容だ」と批判している。
ドローン規制強化、200グラム以上から100グラム以上に
普及が進む小型無人機（ドローン）について、政府は、これまで200グラム以上としていた航空法の規制対象を拡大し、100グラム以上にする方針を固めた。日本では、2015年に初めてドローンに対する規制が導入された。航空法で、イベント会場、人口密集地の上空、夜間や操縦者から見えない場所で飛ばす場合などに国の許可が必要とされている。
「リニア整備認めない」 静岡県知事が県議会で明言
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、川勝平太静岡県知事は7日、県議会本会議で、「私はリニアに長く関わり、整備に賛成してきた。現在も推進すべきだとの考えに変わりない」とした一方、大井川の水や南アルプスの自然環境に悪影響を及ぼすならば、「認めることはできない」と明言した。
中国、11月の輸出は21％増 6か月連続プラス
中国税関総署が7日発表した11月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比21.1％増の2680億ドル（約27兆8700億円）だった。6か月連続のプラスを記録した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、中国産のマスクなど医療関連用品の輸出が拡大したことが全体を牽引した。一方、輸入は4.5％増の1926億ドルで、3か月連続のプラスだった。中国国内で経済再開が進んで内需が伸びており、それに伴って輸入の伸びが続いている。
堂島商品取引所の初代社長に中塚元金融相が内定
コメ先物取引を扱う大阪堂島商品取引所は7日、臨時理事会を開き、株式会社化後の取締役候補として中塚一宏元金融担当相を承認し、事実上の初代社長への就任が内定した。中塚氏は堂島商取に15％出資する方針を明らかにしているネット金融大手、ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩエナジー社長。堂島商取の経営改革協議会のメンバーも務めていた。
