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ロシア軍のウクライナ侵攻から24日で2カ月になる。ロシアのプーチン大統領が描いた「短期決戦」のもくろみは外れ、ウクライナ東部と南部では戦闘が長期化する様相だ。ロシアによる大量破壊兵器投入を含め、欧米各国は複数のシナリオを想定し、対応策を練っている。

今回の戦争は、「宗教戦争」であると思っています。西欧のキリスト教とロシア正教との戦争です。ロシア人特有の宗教感覚は国の頂点に立つ者を「神の代理人」とする統治者観を生むことになりました。神の代理人は、帝政ロシアではツァーリ（皇帝）で、今はプーチン氏です。プーチン氏の権力の強大さは、この統治者観の上に成立しています。ですから神の代理人であるプーチン氏がウクライナに侵攻すると言えば、ほとんどのロシア人は神に命令されるのと同じ感覚で最終的には受け入れているのだと思います。

ロシアのプーチン大統領が21日にセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、右手でテーブルの端を強く握り続けていたことから、プーチン氏の健康不安説が出ている。米誌ニューズウィーク（電子版）は21日、「病気を隠している」などプーチン氏の健康を巡る臆測がＳＮＳで飛び交っていると紹介した。英国の元国会議員はＳＮＳで「プーチン氏はパーキンソン病を患っている。テーブルを握っていたのは右手の震えを抑えようとしていたからだ」との見方を示した。

ウクライナ侵攻を続けるロシアのオリガルヒ（新興財閥）と呼ばれる富豪とその家族が相次いで死亡したことを受け、一部で暗殺を疑う声が出ている。①天然ガス大手ノバテク社の元副会長セルゲイ・プロトセーニャ氏　スペインのリゾート地で妻と娘と共に遺体で発見、②ロシア有数の銀行の1つ、ガスプロムバンクの元副社長ウラジスラフ・アバエフ氏　モスクワ市内の自宅で妻と娘とともに銃で撃たれて死亡、③他に、少なくとも3人のオリガルヒが家族を殺した後で自殺を図って死亡。

「われわれは最後まで戦う。降伏するつもりはない」。ゼレンスキー大統領も｢われわれは戦います。ウクライナは何一つ諦めない｣と主張。しかしその一方で、現地メディアによると市民の犠牲者は増え続け、マリウポリでは、これまでに約2万2000人以上が死亡したとされています。この状況下でも徹底抗戦の構えを崩さないウクライナ。その背景にあるとされるのは、ソ連時代の“飢餓ジェノサイド”。ソ連時代の忘れがたい悲惨なトラウマの歴史。めざまし8では、ウクライナが「絶対に降伏しない理由」を解説しました。

「焦土化してしまうと、ウクライナ約4000万人の人口がいるわけですけども、その人たちをどんどんどんどんヨーロッパに難民として送り出してやろうと。そして、その結果として、ヨーロッパは受け入れを巡って、足並みが乱れて、EU諸国内で分裂が起こってしまう。そこを実は、プーチン大統領は見ている」（筑波学院大・中村逸郎教授）

砲撃から逃れる方法や難民支援、化学兵器による攻撃への対応──ロシア軍が軍事介入し10年以上内戦が続くシリアで、戦いで得た知識や情報をウクライナ支援につなげる動きが広がっている。救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」（正式名称：シリア民間防衛隊、Syria Civil Defence）の代表、ラエド・サレハ（Raed al-Saleh）氏はAFPに対し、「私たちがシリアで経験してきたことを考えると、ウクライナの人々の痛みを最も理解できるのは私たちかもしれない」と語った。

第二次世界大戦前、旧ソ連は西の国境付近にいたドイツ人やオランダ人をシベリアに強制移送し、スターリン時代は朝鮮系の人たちを中央アジア付近に強制移住させました。さらに第二次世界大戦で日本が敗戦した際、満州に残っていた60万人近い日本人がシベリア送りになり、極寒の地で身も心も凍るほど過酷な強制労働を課せられました。日本政府の調べでは、抑留者のうち約5万5000人が死亡しています。

ロシア軍によるウクライナでの大虐殺が次々と明らかになった。これに対しゼレンスキー大統領は「集団虐殺だ」と告発。現在、プーチンは国際社会から戦争犯罪人と呼ばれている。側近の幹部たちがすべて敵に回れば、かつての独裁者のような運命を辿るかもしれない…。プーチンは、国民が食料不足に喘ぐ一方で、恐怖政治を敷いたルーマニアのチャウシェスク元大統領の末路を自分に重ね恐れているのではと専門家は指摘する。

ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの「本質」について語る。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」が4月3日に発表した報告書には、ロシア軍による戦争犯罪の様子が詳細に記されている。ウクライナ第2の都市ハルキウの学校に5歳の娘ら家族と避難していた、31歳の女性の証言は生々しい――。

ウクライナ国防省は、首都のあるキーウ州全域を奪還したと発表した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍による攻撃は、一般市民までも巻き込んだ大虐殺と化しており、血の気が引くような殺害が繰り返されている。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は確実といえ、西側諸国によるロシアへの制裁が長期化するものとみられる。

ウクライナ情勢の悪化に伴って、地政学的リスク回避の観点から豪ドルなどの南半球通貨への見直しが進んでいます。資源国の豪州は主要国で広がる「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける可能性がありそうです。資源高により豪州と日本の貿易収支格差が拡大しており、貿易取引による実需面から豪ドル高・円安圧力が生まれやすい環境となっています。今後は豪州準備銀行の金融政策に市場の焦点が集まりそうです。

「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗（テレ朝 news　2022/03/23 18:00）「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実...

ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文と映像を掲載する。