政治・経済

一国の総理となるとやる気だけでは務まらない。過去に法令違反をしていないか、問題となる失言をしていないかなど、“身体検査”をパスしなければならないからだ。“検査結果”の情報が飛び交う永田町で、高市氏が過去に出した一冊の本が話題になっているという。タイトルは『30歳のバースディ その朝、おんなの何かが変わる』（大和出版）。政界進出を目指した1992年の参院選直前に出版している（選挙は落選）。序章で《この本には恋の話をいっぱい書くことにした》と綴られていることからわかるように、かなり生々しい性愛の実態が、赤裸々に語られているのだ。

菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、政権の座を降りる。新型コロナウイルスの烈風に吹き飛ばされ、あっけない幕切れである。2012年に発足した安倍晋三政権から続いた安倍・菅政権も終焉を迎えた。アベノミクスを展開し、国政選挙で勝利を重ねたこの政権は、国民への十分な説明を欠き、多くの腐敗を生んだ。自民党は次期総裁の下で再スタートするが、安倍・菅政治をどう清算するのか。最後の審判は総選挙での国民の判断に委ねられる。

自民党総裁選に世間の関心が集まるなか、立憲民主と共産、社民、れいわ新選組の野党4党は共通政策に合意し、次期衆院選での共闘（選挙協力）に大きく踏み出した。しかし、朝日新聞の9月の世論調査では、野党第1党の立憲の支持率は5％と、自民の7分の1に満たない。菅義偉政権への失望が広がる一方で、野党の支持率が上がらないのはなぜなのか。『「野党」論』の著者で先進国の政治に詳しい吉田徹・同志社大教授に、その理由を聞いた。

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）をめぐり、ここへきて高市早苗前総務相が失速気味だ。原因は“後ろ盾”の安倍前首相。「党風一新」を呼び掛けるチルドレンの反乱だけでなく、絶大な影響力を有しているとされる出身派閥で党内最大派閥の細田派（96人）でも「安倍離れ」が加速しているというのだ。日刊ゲンダイより。

次期総裁への期待は、世論調査によると、河野太郎が31.9％でトップ（共同通信）。一方、政治関係者が注目した「自民党員・党友調査」によると、石破茂が29％で１位だ。各候補に対する自民党内での本音を聞いた。また、政治ジャーナリストはテレビで、高市氏は当て馬と評した。

東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民らを対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果（速報値）を公表した。対象となった8959人のうち有効回答は3710人で、そのうち1786人が後遺症があると回答した。症状で最も多かったのは嗅覚障害だった。

日本経済新聞社の世論調査によると、次の自民党総裁に求める資質、第1位は「国民への説明能力がある」51%、2位「指導力がある」49%、3位「国際感覚がある」32%、4位「人柄が信頼できる」26%だった。自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと、1位は河野太郎規制改革相が27%、2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%だった。

岸田新総裁が選出された。今後の政治日程を展望する。

突然の菅首相の不出馬により、候補者乱立の様相を呈する自民党総裁選。大混戦が予想される中、安倍前首相が子飼いの高市早苗前総務相のバックアップに動いた。初の女性宰相“爆誕”の可能性が高まっているが、高市氏は超びっくりの恋愛遍歴を自らが告白。思想はタカ派を越えてナチスを礼賛する人物とも親交。このままだと、トンデモないことになりかねない。

菅義偉首相の退陣が決まったことについて、ツイッター上では著名人が続々とコメントを投稿した。首相が退陣理由を「新型コロナウイルス対策に専念したい」としたことに批判が多く上がる一方で、これまでの働きをねぎらう声もあった。

菅首相（自民党総裁）は9月3日午前の党臨時役員会で、党総裁選（17日告示・29日投開票）に出馬しない意向を表明した。「総裁選が始まると、コロナ対策と選挙活動を考えた時、 莫大ばくだい なエネルギーが必要だが、両立はできない。感染拡大を防止するために専念したい」と記者団に語った。しかし、辞任表明した首相の言うことは誰も聞かない。コロナ対策はさらに行き詰まる。

自民党の岸田文雄・前政調会長（64）は8月26日、党総裁選に出馬する意向を明らかにした。総裁選は9月17日に告示され、29日に投開票が行われる予定だ。自民党の中堅代議士が、本音を打ち明ける。「実質的に、菅義偉首相と岸田さんの一騎打ちになると見られています。岸田さんは人気がない、大して知名度もない。とはいえ、菅さんよりはマシ。カギを握るのは麻生さんじゃないでしょうか。」

自民党を支えてきた保守層の「菅離れ」が止まらない。東京五輪で政権浮揚を狙った菅義偉首相の期待は新型コロナウイルスの感染急拡大による国民の不満に打ち消され、菅内閣の支持率は続落。8月28日に実施した毎日新聞世論調査では、菅内閣支持率26％と、最低を更新した。首相は10月21日の衆院議員の任期満了までの解散を模索するが、コロナの猛威の前に状況が好転する材料は見当たらない。

テレビ朝日の玉川徹氏「自らの政治的な目的の達成のために子どもをダシに使わないで欲しい」。藤田ニコル氏「子どもたちの特別は修学旅行とかの方が思い出に残る。私も思い出しても修学旅行は楽しかった」。長崎大学大学院教授・森内浩幸氏「これは教育的ではない。現場をと知らない人が頭の中で考えたこと」。新宿区教育委員で小児科医の星野洋氏「児童生徒の命を守るべき、観戦は中止」。

8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入った。両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑だが、特捜部の狙いは秘書ではなく、今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットと思われていた。しかし週刊新潮は、特捜部の本命は小池都知事ではないかと報じた。