政治・経済

実業家のひろゆき氏が26日、ニュース番組「ABEMA Prime」（ABEMA TV）にリモート出演。立憲民主党の代表選の4候補に痛烈に〝ダメ出し〟した。「なんかマイノリティーの罠にハマるんじゃないかと思って、ちょっとどうなのかな？と思って心配しながら見てます」と指摘。

今年10月の衆院選の最中、広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫・国交相（69）の演説会参加者に「旅費名目」の現金が支払われていた公選法違反疑惑の問題。斉藤大臣は自身や事務所の関与を否定しているとはいえ、旅費名目の現金を支出していたのは「広島県トラック協会」の関連団体。運送業を所管するのは国交省で、斉藤大臣はそのトップなのだ。

俳優の梅沢富美男（71）が25日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に出演。新型コロナ対応に従事する看護師の気持ちを代弁し、政府に激怒する場面があった。「看護師さんを長年やっていたファンの方がいてね、コロナで人が足りないということで復帰してさ。（風評被害を懸念して）子どもにも旦那さんにも『絶対人に言わないで』って、頑張ってるんだよ。」「「お前たち政治家のボーナスを4000円にしろよ!」

森ビル系のシンクタンク、森記念財団都市戦略研究所（東京・港）は24日、「世界の都市総合力ランキング2021」を発表した。大阪は36位で20年の前回調査（33位）から順位を下げた。大阪が順位を下げたのは5年連続となる。ランキングは世界の主要48都市を対象に経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6分野、計70指標を指数化して作成した。国内の他都市では東京が前回と同じ3位を維持したほか、福岡は前年から経済などが伸びて順位を1つ上げて42位となった。

一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区（平均593.5万円、2015年）で、もっとも低かった足立区（156.8万円、同年）の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都（1位）と沖縄県（47位）の所得差、2.37倍（同年）より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます。－－早稲田大学教授・橋本健二教授

10月31日投開票の衆院選を巡り、広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。

山本太郎がDappiについて「大阪のテレビはとっくにDappiでしょ。維新のお尻ばっかり舐めてるじゃないですか。Dappiは特別じゃないですよ。マスコミは政府に飼われている点でみんなDappiです」とズバッと本質を突いた。

「令和のキングメーカー」の異名を持つ安倍晋三元首相の覇権に波風が立ち始めている。その波乱要因の一つに、先の自民党総裁選で安倍氏が支持を表明した高市早苗・自民党政務調査会長の存在が挙げられる。党内最大派閥のトップに就いた安倍氏が、高市氏を安倍派に取り込むのではないかとささやかれるが、その高市氏が安倍派の中で「招かれざる客」として嫌われているからだ。（イトモス研究所所長　小倉健一）

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会が大きく躍進したということだ。維新といえば「不祥事のデパート」。こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。

１．西村ちなみの思いと政見　～多様性を力に～　２．西村ちなみの重点政策／まずは、生命を守る／一人一人の暮らしを社会で支える／子ども・子育ての安心と若者の未来を創る／「公」の役割を取り戻す　～新自由主義からの脱却～／生き方の多様性を守る／世界とアジアの中で日本の強みを活かす／理不尽を許さない政治へ　３．西村ちなみの党運営の考え方

１．基本姿勢　２．基本政策 　～「普通の安心が得られる社会」を目指して～／人にやさしい経済政策／雇用の安心／子育て・若者・老後の安心／安心できる新型コロナ対策／地方の安心／多様性を認め合う安心／安定的な外交・安全保障／政治行政改革　３．党改革　～国民から期待され、政権を任せられる政党へ～／多様な人材の活用／政策機能の強化／党再生に向けた選挙戦略

新しい時代の政治を創る　～日本に政権交代可能な政治を～／コロナ禍を完服する／国民の生活基盤を再建する／「分醍」を「成長」につなげる／社会の持続可能性を回復する／平和を尊び立憲主義に立脚する／地域の活力を引き出す／現実的かつ未来志向の外交安全保障／多様性を旨とした社会をつくる／情報公開を進める／政治改革を進める／不断の党改革を行う

１．立憲民主党代表選にあたっての政見／「人への投資」で、社会に「希望と安心」を。／多様な考えを包含し、真に信頼される立憲民主党へ。　２．「希望と安心」のための 逢坂 VISION／人への投資と文化芸術の振興／国民の生きる基礎を支える／知識集約型産業振興と地域循環型経済の推進／災害に強く、生活を豊かにする公共投資の推進／地域の自主性・自律性を尊重した地域政策の推進／温暖化対策や再エネの推進／人が中心のデジタル改革の実現／政府監視機能の強化／人権を尊重し、多様性を尊重する／若者、国民のための政治改革／外交力を高める／憲法に基づく民主的な政治　３．多様でしなやかな立憲民主党をつくる

立憲民主党代表選が19日に告示され、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏が立候補を届け出た。先の衆院選で議席を減らした結果を踏まえ、来年夏の参院選に向けた野党第1党の立て直し策を競う。30日の臨時党大会で投開票される。候補者の政見、推薦人、代表選挙の仕組み、投票の流れについて紹介する。

日本維新の会の伊東信久衆院議員（57）が、いわゆるマルチ商法で行政処分を受けた業者に関連する講演を行っていた問題で、業者との関係で虚偽の説明をしていたことがわかった。この企業の商品について、伊東議員は「監修・開発していない」と説明しているが、「週刊文春」が入手した講演の動画では、伊東議員自身が「私が監修、研究させて頂いている」と明言していた。新たな講演動画の存在を受け、党として更なる調査を行うのか注目される。