政治・経済

1月28日の「大竹まこと ゴールデンラジオ」（文化放送）にて、でジャーナリストの青木理がゲストに登場し、日本の刑事司法における人質司法という問題について、青木が具体例を挙げながら説明した。

元東京都知事で、運輸相や環境庁長官を歴任した石原慎太郎氏が死去した。89歳だった。小説家として、政治家として、数々の偉大な業績を残した。1995年、議員在職25年表彰での演説の時、突如、議員辞職を表明した。都知事を務めた後、再び国政に復帰した。辞任演説（全文）と国政復帰後初の国会質疑（冒頭）を掲載した。

すぐに使えるはずのコロナ特効薬「モルヌピラビル（商品名ラゲブリオ）」が使えず医療現場に不満と動揺が広がっている。米メルクが開発し大手製薬会社MSD（本社・東京）が、昨年末に新型コロナウイルス感染症の治療薬として国から特例承認を受け製造販売している初の飲み薬だ。本来ならとっくに一般流通し、重症患者の減少に寄与しているはずなのだが、実は厚生労働省が設けた流通の縛りで、医療機関も製剤薬局も入荷困難な状態が続いているのである。

新型コロナウイルス対策として日本政府が国民へ配布目的で作成した「アベノマスク」を含む布マスクの在庫8千万枚について、殺到したという配布希望者への配送費用が10億円にのぼることがわかった。配布せずに廃棄した場合の費用はたった6千万円ほどで済むという。「アベノマスク10億円配送費」問題をめぐって、ネット上では批判や疑問の声が多くあがっている。

衆院が1日に採決した中国の人権侵害を念頭においた決議は、「中国」と具体的に名指しせず、「人権侵害」や「非難決議」といった批判色が強い言葉も入れない対中配慮を重ねた文面となった。中国との関係が深い公明党に配慮したためだが、自民党内の対中強硬派や共産党などの野党は不満を募らせている。れいわ新選組は「中国」が明記されていないことなどを理由に反対した。

各自治体の最新のデータに基づく分析結果によると、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている。キャリア官僚は、「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。」と解説する。

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の流行で、政府の対応が後手に回っている。3回目のワクチン接種は計画を大きく下回り、検査キットや経口治療薬も供給が間に合わず、「最悪の事態を想定した万全の体制」（岸田文雄首相）にほころびが生じた。『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう。

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考を発表した。

「もうコロナ禍になって2年もたっているのですから本来であれば今、検査キットなどを十分にそろえていて、薬局ではなくてオンラインで誰もが購入できるような態勢を整えておくべきだったと思います。国家安全保障にかかわるものだといいながら国のやっていることは遅いなと感じます」と弁護士の萩谷麻衣子さん。「抗原検査キットを買いに行ったが、10軒回って、やっと1軒。2時間かかった。検査体制どうなっているんだ」と東国原英夫氏は怒気を含ませた。

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17～27歳の男女6人が27日、東電に慰謝料など総額6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。事故当時6～16歳だった6人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。10代で甲状腺がんになり、2人が片側を切除、4人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。その激昂ぶりは実に凄まじい。しかし、「面前のヤカラによる口汚い抗議」に弱腰になることそのものが、ヤカラへの加担、いや、日本の土着レイシズムや全体主義への流れへの加担になる。「ダサい」と唾棄し、爾後、2度と相手にせぬだけのことである。各位も今後そうされれば良い。

首相の狙いはこの勢いを維持して参院選に勝利し、その後の”ゴールデンタイム”に突入することだろう。衆院の任期は2025年秋まで。解散しなければ、参院選後3年間は国政選挙がない。頼りない岸田首相にも長期政権の展望が開けてくる。しかし、日本にとっては改革が進まず、二流国への沈没が決定的となる「悪夢の3年」になるのは確実だ。

労働組合の全国組織、連合（加盟組合員・約700万人）が、今夏の参院選では支援する政党名を具体的に明示しない基本方針案をまとめた。支持してきた旧民主党勢力が分裂し、統一行動を取るのが難しくなっている事情はあろう。だが、この方針が正式に決まれば、連合の「野党離れ」、ひいては「政治離れ」が進む可能性が大きい。一方で最近は岸田文雄政権との接近が目立つ。

国民民主党と都民ファーストの会の合流に向けた協議が朝日新聞に報じられたのは今月13日のこと。その後、国民民主の玉木雄一郎代表と都民ファの荒木千陽代表が会見を行い、合流の可能性を追認した。ところが、上機嫌の玉木氏に対し、都民ファ側からは苦言も漏れ伝わる。維新の松井一郎大阪市長と都民ファ特別顧問の小池百合子都知事は犬猿の仲。都民ファをとれば維新との関係が破談となるのは明らかで、松井氏は、今回の合流話にカンカン!!

IRは、収益の8割がカジノの売上であり、カジノそのものです。世論調査でも、大阪市民の過半数がカジノに反対しています。当然です。ばくちが「成長戦略」なわけありません。このまま進むと、カジノ立地予定の夢洲整備に1240億円も大阪市民が負担することになります（大阪市予算資料から市民団体試算。さらに土壌汚染対策で800億円も増えることが明らかに）。今なら止められます。－－れいわ・大石あきこ議員のホームページより