政治・経済

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は16、17両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は65.9％。前回調査（3月19、20両日）比0.1ポイント増と横ばいで、昨年10月の政権発足以降7カ月連続で6割台を維持した。不支持率は前回比1.2ポイント減の26.7％だった。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて57.0％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。

1972年5月の本土復帰から50年を迎える沖縄県では、自衛隊のミサイル部隊や沿岸監視隊の配備が急ピッチで進む。中国が領海侵入を繰り返し、台湾有事も現実味を帯びるなど、沖縄周辺の安全保障環境は激変。今後も「南西シフト」は続く見通しだ。米軍基地が集中する沖縄は、同時に「自衛隊基地の島」になりつつある。

参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。

ロシアのウクライナ侵攻に関して、一時的にロシアに譲歩してでも市民の犠牲を最小限にすべきだ、という考え方を示す人がいる。橋下徹元大阪府知事とテレビ朝日のコメンテーター玉川徹氏の2人はその代表格だ。日本の場合、降伏相手がアメリカだったからよかったが、ソ連だったら、傀儡政権を作ったのち、日本人の半分ほどをシベリアに強制移住させたあと、ロシア人を入れて日本本土を支配しただろう。つまり、国を奪われていたのだ。

健康保険証とマイナンバーカードを紐付けて利用することのできる「マイナ保険証」。マイナ保険証を使えば、医師や薬剤師が患者の健康診断の結果や処方歴などを一元的に把握できる。また、複数の医療機関の診察券が1枚に集約されるなどのメリットもある。しかし、医療費が3割負担の患者がマイナ保険証を利用すると、初診時に21円、再診時に12円、調剤に9円の追加負担が発生する。

自民党の宮沢博行国防部会長は28日、インターネット番組に出演し、米国の核兵器を自国内に配備して共同運用する「核共有」について「日本にはそぐわないというのが（党内の）大勢。核共有ではなく拡大抑止をどうするかという論点へ移る」と述べ、拡大抑止のあり方について議論を進める考えを示した。

ロシア政治が専門の国際政治学者で筑波大教授の中村逸郎氏は北方領土問題に言及し、「ロシアは崩壊寸前。北方領土返還が今がチャンス。十分に可能性がある」と主張した。

「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」という今となっては恥辱のフレーズ。「4島から2島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領との“個人的信頼関係”をアピールし、自分のレガシーにしようとして失敗した。自らの責任について何も語らないのはおかしい」（永田町関係者）。安倍元首相の“負の遺産”がこの国に重くのしかかっている。

新型コロナウィルスの感染拡大を機に、「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」が注目を浴びています。多くの国が実験・導入を進める中で、そのメリットとデメリットが見えてきました。

ロシア通の鈴木宗男議員が田原総一朗氏にウクライナ危機について激白した。一貫して徹底したプーチン擁護の内容だ。一部を転載した。

ロシアは21日、日本との平和条約交渉を中断すると発表した。「責任は日本にある」という。岸田首相は、これに猛反発。強い抗議の姿勢を見せている。この「酷い戦争」を始めたプーチン大統領と、日本の安倍晋三元首相は、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合う親密な仲だった。対露外交で「日本は何を間違えたのか」、今一度、検証する。

参院予算委員会の集中審議で17日、新年度予算案に盛り込まれたロシア関連事業について野党が見直しを求めた。事業に含まれる「肥満予防医療プログラム」が人道支援にあたるのか追及したが、岸田文雄首相は見直さない考えを繰り返した。

またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。

岸田首相、ロシアへの経済協力予算21億円 “修正拒否” …「でも経済制裁はしてるよね？」指摘の声も（FLASH　2022.03.15 17:34）3月14日の参院予算委員会にて、岸田文雄首相は、2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済...

大阪府幹部はこうぼやく。「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らかです。パフォーマンスがいつも先行し、それがコロナの現場、株式市場にまで影響を及ぼす。後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」