政治・経済

鈴木宗男参院議員は「名誉ある撤退は『人の命を守る』上で、極めて大事なことである。また、物価高で世界中が悲鳴を上げていることを考えるべきだ」とロシアではなくウクライナに訴えかけ、・・

通常国会は15日閉幕。1週間後の22日に公示予定の参院選（7月10日投開票）に向け、各政党・候補者の戦いが本格化する。内閣支持率の高さから「自民圧勝」との予想も出ているが、ちょっと雲行きが変わってきた。「岸田インフレ」や自民議員のスキャンダルに有権者が厳しい目を向け始めたのだ。

時事通信が10～13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7％と4カ月ぶりに5割を切った。不支持率は同2.8ポイント増の22.0％、「分からない」は29.3％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。

公明党の石井啓一幹事長は15日の両院議員総会で、昨年の衆院選の比例東京ブロックで立候補して落選した党職員の大沼伸貴氏を14日付で懲戒解雇としたことを明らかにした。石井氏によると、大沼氏はツイッターにわいせつ動画を投稿していたことについて週刊誌から取材を受け、党として事実関係を確認し、職務服務規程に抵触したと判断したという。大沼氏は15日に離党届を提出した。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置するための法案は、先月衆議院を通過したあと参議院で審議が行われ、14日、参議院内閣委員会で採決され自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決、15日の参議院本会議で可決・成立した。

兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）（日本維新の会、3期目）が昨年8月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は14日、離党届を提出し、受理された。

政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（289）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。

きょう午後、円相場は一時1ドル＝135円台前半まで下落。1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。今年初めは1ドル115円台。わずか半年で20円、円安が進みました。さらに株価も・・・

「ベーシックインカム」とは、すべての国民に対して無条件で、生活に必要な現金を生涯給付し続ける制度のこと。英語表記「Basic Income」の頭文字をとって、「BI」と表記されることも。今回は、詳しい制度の内容から、各国における導入事例まで、わかりやすく解説します。

7月10日に投開票が行われるとされる参院選挙が近づいてきた。東京選挙区では、たくさんの有力候補が出馬を表明し、混沌としてきている。そんな中、自民党が4月、5月、6月の3回にわたって実施したとされる情勢調査の内容が流出している。今回、この情勢調査をもとに、全国でも一番の激戦区の行方を占っていきたい。

維新はセクハラオンパレード。そして、「近いところ」ばかりで金を回してきたのも維新。パソナ、サラヤ、吉本興業……。大阪府で飲食店の時短協力金の支給が遅れた理由は、多額の委託料を払って業務をパソナに丸投げしたからだった。

東京都が、住宅を含む新築建築物に太陽光発電パネルの設置を義務付ける条例改正案制定を検討している。太陽光パネルはクリーンエネルギー推進につながると注目される一方、火災や環境汚染などのリスク、部材の主要生産地である中国新疆ウイグル自治区における人権侵害との関係も指摘されており、都議会でも慎重な検討を求める声が上がりはじめた。

自民党の吉川赳（たける）衆院議員（比例代表東海ブロック）が、18歳の女子学生に飲酒をさせ、4万円を支払ったなどと週刊ポストで報じられ、政府・与党内で10日、吉川氏に自らの進退を含め、早期の説明を求める声が上がった。夏の参院選への影響を懸念する声が相次ぎ、自民党内に浮上した新たな疑惑は波紋を広げている。

コメ余りが続く中、田んぼでコメ以外の作物をつくると、国から生産者に給付される「交付金」があります。この「交付金」の給付条件が突如変更され、農家の間では戸惑いが広がっています。

「この辺はみんな石井章（の支持者）だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」（取手市在住の男性）　選挙区内の人への「寄附」は、公職選挙法で禁じられている。カニやメロンを有権者に贈った疑惑などで’21年に議員辞職した菅原一秀元経産大臣の件でも明らかなように、食料品であっても寄附にあたる。