政治・経済

世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。

「成長と分配の好循環」だの、「社会的課題解決と経済成長の二兎を実現する」だのと、逃げ口上ともアリバイづくりともつかない御託

多くの企業は超低金利でお金を借りているから、米国のように金利が急激に上がれば倒産が続出、住宅ローン破産も相次ぎ、国債の利払いがかさんで国家財政もパンクする。だから踏み込めない。

悪質な寄付の要求を巡っては、「マインドコントロール」の定義付け、献金上限の設定、刑事罰導入に関して与野党の溝が埋まらない。

官房副長官は首相の外遊にも同行する官邸の要職。岸田首相は〈国民の声を受け止め、一つ一つ結果を出す〉なんて言っていますが、世間から見れば言っていることとやっていることは真逆。

岸田文雄首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する公的支援に「5年間で1兆円」を投じると表明した。しかし、その中身は噴飯物である。

岸田内閣には過去の短命政権との共通点が数多くあり、先行きを暗示している。歴代の短命総理がどのように政権を追われたか、岸田首相との共通点を探りながら辿ってみる。

《今月から雇用保険料率↑。基礎年金65歳迄払えとか、むしり取られる話しか出て来ない。政治成果として国民全体の所得を爆増させてから言えっての…》

衆院憲法審査会は27日、今国会初の実質審議を行った。自民党などは議論を加速化させる構えだったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係や安倍晋三元首相の国葬を巡る問題が浮上し、風向きは変化した。

金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20％（復興特別所得税込みで20.315％）となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。

岸田政権はこれまでの自公政権以上に、社会保障を切り捨て、軍拡に邁進する政権であることがハッキリしました。岸田政権が続けば、国民生活は破壊されてしまいます」

敗戦後、焼け野原となった日本が奇跡的な復興を遂げ、すさまじい勢いで経済発展を遂げたのはよく知られているところです。その後、バブル経済からバブル崩壊を経て、長い景気低迷に入り、いまなお苦しい状況が続いています。

バブル崩壊後、不況に陥り、また、経済のグローバル化で外国品が安く入ってきて、苦しんでいた企業にとって、このような労働者派遣法があれば（実際には、派遣業種の追加）、好都合で最初から正社員を減らし、非正規雇用者を雇って、これを好不況の調整弁に使えばよいとなってしまいました。

特にキシダ、彼は最悪だ。アベやスガは、まだ株を買ってもらおうという気があったようだが、キシダは金融所得増税をすると言い出したり、投資家心理に冷や水を浴びせてばかり。彼のスローガン『分配重視』なんて、まるで社会主義者じゃないか。この日本離れはキシダが消えない限り止まらないよ。

日本はと言うと、当面売れるEVがないので補助金は関係なく、全く蚊帳の外状態。中国、欧州に続き、米国でも日本メーカーがEV化競争で完敗する日が近づいている。