政治・経済

立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。

「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。同氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。

日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。

インボイス導入根拠として政府が繰り返し主張してきた益税（消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまうこと）の存在。しかし、2023年2月10日 衆議院内閣委員会で「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」ことを遂に政府が認め、その導入根拠は根底から崩れることとなった。

政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。

SNSでは批判的な声が多くあがった。《いや、我が国は自民党の30年間で所得・人口・国際競争力など数えたらキリがないほど後退してるがな》《日本の誇りを失ったのは、どう考えても自民党政権、この10年で何もかも失われた》

ガーシー氏をブチ切れさせているのは、SNSで“ガーシー暴露”を続ける33歳のシングルマザーだ。今月上旬、ガーシー氏は配信中に女性を「強盗犯」などと罵倒。それに対し、女性が名誉毀損で被害届を警視庁に提出するなど“場外乱闘”はヒートアップしている。

非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。

使う頻度といえば、岸田文雄首相の「倍増」もかなり高い。言うまでもなく、自らが率いる宏池会の創始者、池田勇人元首相への敬意があるのだろう。ただ、岸田首相の場合は言葉だけが躍って、どうも中身が見えにくい。

積み重なった巨額の債務によって、金利負担が大きくなる。国の財政は悪化し、日銀が抱え込んだ国債なども大きな負担となる。これは国家の破綻にもつながりうる危機だ。

日本政府は対GDP比で世界最悪の借金を抱えている。この借金は本当に返せるのか。金融アナリストの土屋剛俊さんは「戦後の日本は、戦費で膨らんだ借金を帳消しにするため、急激なインフレで円を紙くずに変えたことがある。そして現在の日本の借金は、当時よりも多くなっている」という。

経済規模で世界3位だった日本が、4位のドイツに追い抜かされつつある。20年前と比べると、ドイツの名目GDPは2倍になったが、日本はわずか1％増えただけだという。Twitterでは政府批判が広がった。

1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された。人類史上初・唯一の核兵器実戦使用をアメリカが決定した理由は、終戦を早めるためだったと言われている。しかし、「本当の理由」は別にあった。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

本誌は、「今すぐやめてほしいタレント議員」アンケートを、全国の20代以上の男女500人に実施。対象としたのは、元タレントやキャスター、スポーツ選手で現職の国会議員18人だ。なお、ガーシー議員については票が集まりすぎることが明白なため、対象から除外した。