政治・経済

さて、日本経済だが、2022年度、23年度、24年度は景気回復が軌道にのり、1.3％～1.5％と、従来より高い成長率が達成されるとの予測が一般的である。日銀は既に金融緩和策を昨年12月に修正し、引き締め策に転じている。おそらく、23年度はさらにその流れが勢いづいていくのだろう。

北海道、神奈川、福井、大阪など九道府県の知事選があす告示され、四年に一度の統一地方選が始まる。国政選挙と比べて有権者の関心の低さは否めないが、地方自治の担い手を選ぶことは身近な暮らしの問題を決める重要な機会でもある。地域を再生し、未来を選ぶために貴重な票を投じたい。

放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。

岸田文雄首相が子育て支援と少子化対策について記者会見した。柱として掲げたのは、若い世代の所得増、社会全体の構造・意識改革、全ての子育て世帯への切れ目のない支援の三つである。新たな3本柱は、いずれも踏み込み不足が否めない。

放送法の政治的公平性に関する総務省行政文書を巡る15日の参院予算員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員に対して“逆切れ答弁”して批判の声が出ているのが高市早苗経済安全保障担当相だ。

総務省の行政文書に記録されている「大臣レク」が行われたのか否かで、15日も国会は大炎上だ。総務省が「レクは行われた可能性が高い」としているのに、当時の高市総務相（現・経済安保担当相）は、15日も「レクはなかった」と断言。野党議員に追及されると、とうとう「もう質問するな！」と逆切れする始末だ。

《キッッッッモ！！「出産したら奨学金返済減免してやんよ」だけで十分グロかったのに更に「地元で結婚」まで追加されとるやんけ…キモさ二乗で死んでしまう…》

総務省は、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る安倍政権下の官邸と総務省のやりとりが記載された文書を「行政文書」と認めた一方で、内容の正確性を調査しています。行政文書とはどんなものでしょうか。

3月2日、小西洋之参院議員によって78枚の行政文書が明らかになった。本稿では、このやり取り文書の中身を検証しつつ、そもそも放送法の解釈や位置づけ・運用にどのような問題があるのかを確認しておきたい。

自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。

まさか、総務官僚に正面から自分の発言を否定されると想像もしていなかったのか、終始苦々しげな表情を浮かべ、怒りをにじませながら答弁した高市氏だが、気になったのは、これまで繰り返していた「捏造」という単語を一切、口にしなかったことだ。

東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼たすくさん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。

大手電力各社が送配電子会社を通じてライバルの顧客情報を不正閲覧していた問題で、政府の有識者会議は、中立性・公平性を確保するために大手傘下の送配電網を完全に独立させる「所有権分離」を迫る提言をした。

「（高市氏の）お母様は、口を開けば娘の自慢でした。『うちの早苗が……』って。勉強だけでなく、ロックバンドのことも『ドラムも叩くんや』と言うし、バイクに乗ってることも自慢してはりましたよ」（近隣住民）

「時の政権幹部がテレビ番組、報道を取り締まる必要があるという発想は、憲法が禁じる検閲になる」（青木理氏）、「メディアの役割はフェアでないといけないが、政府の政策についてクリティカル（批判的）な見方をするのが、メディアの役割」（藪中三十二氏）