政治・経済

入管難民法改正案が9日、衆院本会議で可決されました。立憲民主党などの一部の野党は問題が多いとして対案を参院へ提出しました。政府案の問題点や今後の論戦の行方を探りました。

東京都の明治神宮外苑の再開発に伴い、大量の樹木が伐採される問題を巡って、海外メディアが連休中に批判記事を展開し、話題になっている。事業を認可した小池都知事は、これ以上無視できるのか。

「どうも（総理が）岸田さんになってからあんまりいいこと起きてないですよね。なんか、安倍元首相の銃撃事件とか、あと戦争が始まっちゃったりとか、あとすごい円安がきたりとかですね。なんかイメージものすごい悪いんですよね」

国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10％に上げました。しかし実際は、消費税の増税分のうち20％ほどしか社会保障の充実には使われていません。

江戸時代の年貢は「五公五民」といわれ、領主に反発する一揆も起きた。現代の日本はより酷い状況になりつつある。景気を無視し、税の徴収だけに執心する宰相に、この国を任せていていいのか。

もともと成長戦略はマヤカシだった。だからこそ、目くらましで官製相場による株買い支えが必要だったということだ。それによって、麻薬漬けになった日本経済。植田日銀がアベノミクスを修正しようとしても動くに動けない状況に陥ってしまった。

「高齢者住宅の入居者が、スマホを使って商品を注文するなんて考えられない。車で2、3分の距離なんだから、店に電話をすれば従業員が配達してくれます。村が導入した宅配ロボットは雪道を走行できない。この北海道で、雪が降ったら使い物にならないのでは話になりませんよ」

だが、改定内容が実行されれば、相手国の領域内に直接ミサイルを撃ち込むことが可能になり、殺傷力のある武器輸出も解禁される。「抑止力の強化が平和を担保する」という政府の説明では、周辺国との軍拡競争を招いて戦争のリスクを高める懸念は消えない。

与野党の憲法担当者らが30日のNHK番組で現行憲法について討論し、自民党や日本維新の会などが国会議員任期延長を含む緊急事態条項新設に意欲を示した。これに対し、立憲民主党や共産党などは慎重論や反対論を展開。

岸田内閣の支持率が上昇、立憲の政党支持率が下落していることに、SNSではあきれる声が多く上がっている。《「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率》

「もう自民党にも公明党にも遠慮しません。国会では与党とも是々非々でやるが、選挙では妥協しない。今まで仕方なく自民党に入れてきた人を、全員取ったりますよ」。維新という「異物」が、ついに政界を本格的に引っ掻き回し始めた。

共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計71％に上った。

『活動家に乗っ取られている』『総括しないと』といった言葉に、党内の不和を感じ取った人も多いようです。実は党内では、衆参5補欠選挙で立憲が全敗したことを受け、執行部の責任問題が追及されています。

公明党が次期衆院選への危機感を強めている。国政選挙並みの態勢で臨んだ統一地方選は12人が落選し、集票力の衰えを印象付けた。この統一選で伸長した日本維新の会は、公明が大阪・兵庫で持つ衆院小選挙区6議席の奪取をうかがう。

給食費の平均は小学校約4300円、中学校約4900円となっています。値上がりが続く昨今、「なぜ給食費は無償化されないの？」と疑問に思う方も少なくないでしょう。アンケートに寄せられた声を紹介します。