内閣支持5割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査（JIJI.COM 2022年06月16日17時02分）
反撃能力「必要」6割超 防衛費増額、5割近くが容認―時事世論調査（JIJI.COM 2022年06月16日17時02分）
岸田内閣支持 48.7％（2.1減）
時事通信が10～13日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.1ポイント減の48.7％と4カ月ぶりに5割を切った。不支持率は同2.8ポイント増の22.0％、「分からない」は29.3％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」19.4％がトップで、「首相を信頼する」12.2％、「印象が良い」10.3％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が12.2％で最多。
物価高への対応 「評価する」13.8％（2.9減）、「評価しない」54.1％（4.3増）
物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比4.3ポイント増の54.1％で、「評価する」の13.8％（前月比2.9ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が50.1％（同2.2ポイント増）、「評価しない」は25.1％（同1.4ポイント増）だった。
敵基地攻撃能力 「必要だ」60.9％、「必要ない」19.2％
自民党が保有を提言する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」が60.9％で、「必要ない」の19.2％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は19.9％。
自民党支持層では「必要だ」が72.9％、「必要ない」は10.1％だったが、公明党支持層は「必要だ」51.9％、「必要ない」36.5％。野党内で「必要だ」を比較すると、立憲民主党支持層39.6％に対し、日本維新の会支持層は約2倍の78.9％だった。
防衛費 「1％維持」30.3％、「1～2％未満」26.7％、「2％以上」23.0％
また、国内総生産（GDP）比で現在1％程度の防衛費について、今後どうすべきか質問したところ、「1％程度を維持」が30.3％で最も多かった。ただ、「1～2％未満の範囲で増額」26.7％と「2％以上に増額」23.0％を合わせた増額容認派が5割近くに上った。「減額」は4.7％で、「分からない」は15.2％。
政党支持率、及び参院選比例投票先
政党支持率は自民党が前月比2.3ポイント減の27.2％、公明党が同0.3ポイント増の4.2％。立憲民主党3.9％（同1.2ポイント増）、日本維新の会3.1％（同0.1ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。
以下、共産党2.3％、国民民主党0.6％、社民党0.4％、れいわ新選組0.3％、ＮＨＫ党0.3％。「支持政党なし」は53.2％。
また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き自民が37.5％でトップ。立民6.6％、維新6.1％、公明5.9％、共産3.2％、国民1.7％、れいわ0.9％、社民0.6％、Ｎ党0.6％と続いた。「投票しない・分からない」は35.1％。
調査は全国18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.7％。
