菅総理の無策と小池知事のパフォーマンスで、日本は東アジアの負け組（注目記事より）

第3波が勢いを強める中、政府は1月7日に、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を対象に、1月8日から2月7日までの31日間の緊急事態宣言を発出した。

政府は13日夕刻、緊急事態宣言の対象地域として、新たに、大阪府、兵庫県、京都府の関西3府県、愛知県と岐阜県の東海2県、それに福岡県、栃木県の合わせて7つの府県を追加する方針だ。1月14日から2月7日まで実施される。

緊急事態宣言によりコロナ感染拡大が収まることを期待するが、ここまで感染が拡大した原因は、政府の無策とパフォーマンスだけの東京都にある。東京都の感染拡大が首都圏と大阪府を拡大させ、そして全国的に広がる。

小池都知事のパフォーマンスと菅総理の無策に関する記事を抜粋・再掲した。

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由
「政治的パフォーマンス」で小池都知事が国に責任転嫁
舛添要一氏　小池都知事のコロナ対策をバッサリ「馬鹿でも都知事は務まる」
菅政権のヤバすぎるコロナ対応…そして日本は東アジアの「負け組」
政府の無策が招いた感染拡大
菅首相の「五輪を必ずやりきる」発言に「どうやって？」の声

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由
広野真嗣　文藝春秋 2021年2月号　2021/01/10　より抜粋

≪東京が「失敗」した2つの理由≫

なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか——。私は2つの理由があると思う。
第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。
・・・
汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替える——そんな小池氏らしいやり口が透けて見える。

第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。

≪なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか≫

1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。

分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は

「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。
・・・
自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。

「政治的パフォーマンス」で小池都知事が国に責任転嫁

「政治的パフォーマンス」で小池都知事が国に責任転嫁？　子供たちの未来を考えない教育評論家も…　世の中の「コロナ空気」を換気して
桂春蝶の蝶々発止。　2021.1.12　zakzak by 夕刊フジ

新型コロナウイルスの爆発的感染拡大を受けて、東京都と神奈川、埼玉、千葉３県に緊急事態宣言が発令されました。まあ、これは小池百合子都知事による「政治的パフォーマンス」が大きいと、誰もが気付き始めていることと思います。

新聞記事を読み返してみると、小池さんは昨年12月の時点では、政府のコロナ対策分科会の提案を受けても、飲食店への時短要請には否定的でした。ところが、大みそかに都の新規感染者が1337人という過去最多を記録すると、年明け早々、政府に緊急事態宣言を要請しました。

厳しく時短要請していた北海道などは、流行も減速傾向といいます。私には、小池さんが「国が何も決定しない！」という論法にすり替えているように見えますね。

コロナ対策のキャッチフレーズやフリップ芸など、小池さんの「見せる技術」は天下一品ですわ。でも、「東京アラート」とか、一体何だったんですか？（苦笑）

舛添要一氏　小池都知事のコロナ対策をバッサリ「馬鹿でも都知事は務まる」

舛添要一氏　小池都知事のコロナ対策をバッサリ「馬鹿でも都知事は務まる」
東スポＷｅｂ　2021年01月13日（水）

元厚労相、元東京都知事の国際政治学者・舛添要一氏が12日、ツイッターを更新。小池百合子都知事のコロナ対策を「実質的な効果があるのか」とバッサリ切り捨てた。

舛添氏は「また小池都知事が隣接３県の知事と官邸に行き菅首相らと会談。感染防止に実質的な効果があるのか。彼女は『やっている感』の創出ばかりで対策がない」と指摘。

中身がないと言いたいようで「今やるべきは、都の医療体制の立て直しと検査の拡充である。権限は都知事にある。都民と政府に責任を丸投げするのなら、馬鹿でも都知事は務まる」と強い口調で非難した。

3連休が明けた12日、東京都は新型コロナウイルスの新規感染者が新たに970人報告されたと発表した。感染者が1000人を下回ったのは8日ぶりのことだが、現在入院中の重症患者は過去最多の144人になった。

菅政権のヤバすぎるコロナ対応…そして日本は東アジアの「負け組」

菅政権のヤバすぎるコロナ対応…そして日本は東アジアの「負け組」に
「ウイルスとの戦争」という認識はあるか
近藤大介　現代ビジネス　2021.01.12

≪人類77億人の危機だというのに≫

近藤：　非常事態宣言が出たら、ウイルスは「はい、分かりました」と静かになってくれるんですか？　非常事態宣言というのは、出さないよりは出した方がいいに決まっているけれども、あくまでも「かけ声」に過ぎません。

それに、東京など1都3県が要請したのが1月2日で、菅義偉首相が発出したのが、それから5日も経った7日。大阪など関西3府県も、先週末の9日に要請したにもかかわらず、菅首相は翌10日のNHK『日曜討論』に出演し、「分科会の先生方は『もうしばらく様子を見て分析したい』という方向だったようです。もう数日の状況を見る必要があると考えています」と答えました。

首都圏でも関西圏でも連日、とてつもない数の感染者が出ているというのに、なぜ「もう少し状況を見る」なんて悠長なことが言えるのか。国民は実験用のモルモットではありません。地方自治体から要請が来たら、さっさとその日に発出しろと言いたい。

近藤：　『報道ステーション』も観ましたけど、愕然としましたよ。ワクチンを「ヤクチン」と言い間違えたり、なぜ最近、感染が急拡大しているのかと問われて、「気温が低くなったから」と答えたり……。

「ガースー総理」は、ハンコを廃止するとか、携帯電話料金の値下げをするとか、「平時の首相」としてはいいのかもしれないけど、「有事の首相」にはふさわしくない。発言から、歴史観と政治哲学がまったく感じられません。

≪日本は東アジア地域の「負け組」≫

H（担当編集者）：　そんな中、東アジア地域においては、日本が「負け組」だと、手厳しく書かれています。

近藤：　その通りです。「勝ち組」は、中国、台湾、ベトナム。「負け組」は日本と北朝鮮です。「引き分け」が、韓国と香港。もっとも北朝鮮は、いまに至ってもWHO（世界保健機関）に、「感染者ゼロ」と報告していますが。実際には先月の段階で、感染者数は10万人を超え、死亡者数も6000人を超えたという情報があります。

H：　つまり、コロナ対応に関して、日本は「北朝鮮並み」ということですか。

・・・

近藤：　もう一つ、次の数字を見て下さい。各々を平等にするため、人口100万人あたりに換算したものです。

日本：　感染者数 2303人 / 死亡者数 32人
中国：　感染者数 69人 / 死亡者数 3.4人
台湾：　感染者数 35人 / 死亡者数 0.2人

H：　こちらは、さらに悲惨な状況ですね。まさに、桁が違う……。中国や台湾と較べて、日本の対応は何がダメなんですか？

近藤：　一言で言うと、「ウイルスとの戦争」という概念が欠如していることです。政治家やマスコミの人と話していても、「コロナって、毎年冬にやって来るインフルエンザの変形みたいなものでしょう」と平然としている人が、少なからずいます。

政府の無策が招いた感染拡大

菅首相「年末年始は感染者減少」と致命的な読み違えも　無策が招いた感染拡大
中原一歩　AERA　2021.1.13 08:02

驚くことに、当初、官邸の読みは「年末年始、新規感染者数は減少する」と真逆だった。1月4日夜、民放テレビの生放送に出演した菅首相は「年末年始において陽性者数が少なくなるだろうと考えていた」と発言している。菅政権の対応の遅さには身内の自民党からも厳しい声があがっている。

「そんな悠長なことを言っている場合ではない。国家の危機を前に陣頭指揮を執るリーダーとして、現状把握能力に欠けた致命的な発言だ。この発言が本心だったとすれば、政権の危機管理は相当危ういのではないか」（自民党関係者）

≪無策が招いた感染拡大≫

発言の根拠は不明だが、考えられるのは昨年11月25日、西村康稔経済再生担当大臣を先頭に「勝負の3週間」と銘打って講じた緊急対策だ。この時の目玉が「飲食店に対する営業時間の時短要請」だった。

大見得を切ったものの、その後も新規感染者数は増大。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「個人努力に頼るステージは過ぎた」（11月27日）、「人々の動きと接触を短期間で集中的に減らすことが、感染の沈静化には必須」（12月6日）と警鐘を鳴らし続けたが、菅首相は肝いりの「GoToトラベル」を頑なに継続し、結局、全国一斉停止に踏み切ったのは12月14日だった。

感染抑制策の結果は、約2週間後の新規感染者数に反映される。「勝負の3週間」で結果が出ないのであれば、その時点で具体的で実効性のある次のプランを提示するべきだった。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、この間の菅政権の「無策」が感染拡大を招いたと憤る。

「野党は12月2日に新型コロナウイルス対応の特別措置法改正案を提出し国会の延長を求めましたが、菅政権は一顧だにせず国会を閉じました。もし延長国会で緊急事態宣言に伴う補償の議論がされていれば、その後の第3次補正予算に補償の財源を組み込むことができた。補償の財源も想定されていない今の曖昧な状態では、営業制限を強いられる飲食店サイドも、納得して受け入れることができない。全ての判断が遅く、後手だとしか言いようがありません」