北朝鮮が核・ミサイル強行も バイデン氏の日韓訪問時に―米高官
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は18日の記者会見で、北朝鮮がバイデン大統領の日韓歴訪に合わせて「長距離ミサイルを含むミサイル実験や核実験、あるいはその両方を行う可能性を示す情報がある」と明らかにした。その上で「必要に応じ、短期的・長期的に軍事態勢を調整する」と表明した。
アジアに経済安保の新ルール 苦心の「脱中国」―米主導IPEF
バイデン米大統領は20日からの韓国、日本歴訪に合わせ、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明する。経済安全保障の観点で中国への過度な依存から脱却するため、民主主義の価値観を共有する日韓などと共に貿易・投資上の共通ルール設定を目指す。ただ、米国でのビジネス拡大を期待する東南アジア諸国にとってはメリットに乏しく、新たな経済圏構築は前途多難だ。
インド太平洋地域にはTPPのほか、今年1月に発効した日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）といった大型自由貿易協定（FTA）が複数存在するが、いずれも「米国抜き」の枠組みだ。中国はその空白を突く形でTPPへの加入を申請し、域内貿易の主導権を握るため先手を打った。
IPEFは①貿易②サプライチェーン（供給網）③インフラ・脱炭素④税・反汚職―の4本柱で構成される。従来のFTAのように参加国が互いに関税を引き下げる市場開放には踏み込まない。米国は日韓のほか、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの参加を見込む。ただ、米国の市場開放を通じて輸出を拡大したい東南アジア諸国の一部は参加に慎重だ。
ウクライナに390億円追加借款 岸田首相「今後も強く支援」
岸田文雄首相は19日、ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナ支援の一環として、新たに3億ドル（約390億円）の借款を行う考えを表明した。週明けの日米首脳会談や日米豪印4カ国（クアッド）首脳会議で説明し、国際社会との連携をアピールする。
内閣支持微減50.8％ 物価高対応「評価せず」5割―時事世論調査
時事通信が13～16日に実施した5月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の50.8％、不支持率は1.0ポイント減の19.2％となった。「分からない」は30.0％（同2.8ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が49.8％を占め、「評価する」の16.7％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は33.5％。
全国で新たに3万9642人感染 前週比2100人減 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに3万9642人確認された。前週の木曜日から約2100人減少した。死者は36人。重症者は前日から15人減って110人だった。
東京で新たに4172人感染 6日連続で前週下回る 新型コロナ
東京都は19日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに4172人確認されたと発表した。前週木曜日（4216人）から44人少なくなり、6日連続で前週の同じ曜日を下回った。新たに5人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年5月19日
