本当に困っている人を助けないで、「18歳以下の子ども1人に10万円を支給」　これは公明党支持層に対する選挙の御礼

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18歳以下10万円給付は、「出来の悪い政策」（岸博幸氏）、「選挙対策」（玉川徹氏）、年収1900万円世帯にも支給？

公明案「18歳以下の子ども1人に10万円支給」を自民党は丸飲みか？
本当に困っている人（生活困窮で自殺、コロナ禍で職を失う、大学を止める・・）を見捨てるのか
公明案は経済対策でも少子化対策でもない「天下の愚策」　選挙目当てのバラマキ
独身者には負担を強いるが、恩恵はない
子ども1人10万円支給は、公明党支持層に対する選挙の御礼

公明案「18歳以下の子ども1人に10万円支給」を自民党は丸飲みか？

子ども10万円、自民に容認論　給付金、週明け協議へ―与党（JIJI.COM　2021年11月06日07時07分）より抜粋

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金をめぐり、自民党内で18歳以下の子どもに1人10万円を支給する案を容認する声が強まってきた。公明党が衆院選公約に「未来応援給付」として掲げ、実現を強く要求しているためだ。与党は週明けの8日から幹事長間で協議を開始し、政府は19日に経済対策を決定したい考えだ。

未来応援給付は公明党の衆院選公約の柱。新型コロナウイルス感染の長期化で子育て世帯が打撃を受けているとして、0～18歳の全ての子どもに一律10万円相当を支給すると打ち出した。衆院選後は政府に対し、期間などを限定するクーポン券ではなく、現金支給を求める姿勢を鮮明にした。

公明党は対象となる子どもを約2000万人と試算。予算額を約2兆円と見積もる。財務省は「ばらまき政策」と批判的だが、公明党は2020年度決算剰余金約4兆5000億円を財源に充てれば財政悪化は招かないとしている。

公明党はマイナンバーカード所持者への1人一律3万円相当のマイナポイント付与も公約に掲げた。こちらの財源は約3兆円と見込む。竹内譲政調会長らが8日に松野博一官房長官と会い、公明案を全面的に受け入れるよう求める。　・・・

本当に困っている人（生活困窮で自殺、コロナ禍で職を失う、大学を止める・・）を見捨てるのか

菊間千乃氏「おかしい」１８歳以下一律１０万円「苦しんでる独身もたくさん」（デイリー　2021.11.09）

菊間千乃弁護士が9日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、公明党が提案している「18歳以下への一律10万円相当の支給」に苦言を呈した。菊間氏は支給について「やっぱり所得制限を設けないのはおかしいなと思います」と断言した。

女性の自殺が昨年から15.4％増えたということを例に出し、「非正規雇用の女性が多くて、職を失ったとか、生活困窮で自殺を選んでしまったっていう方が多い」と解説。その状況下で「コロナの中で職を失って苦しんでいる独身の方だってたくさんいる」「大学生だって、学校を辞めなきゃいけない立場になってる方もいる」とさまざまな困窮の形があることを説明した。

続けて「そうすると、子供がっていうことではなくて、やはり所得でっていうところで制限かけて適切に必要な方に配るっていうのがいいんじゃないかと思いますけどね」と持論を展開した。ＭＣのフリーアナウンサー・羽鳥慎一も「もらう立場の人、街の声でも『いや、本当に困ってる人にあげた方がいいんじゃないの』っていう声が多いわけです」と一般的な意見を紹介し、「子供のいる家庭だけ」への支給に疑問を投げかけた。

公明案は経済対策でも少子化対策でもない「天下の愚策」　選挙目当てのバラマキ

橋下徹氏、18歳以下10万円案をバッサリ「天下の愚策」6児の父・谷原章介と合わせ「2人で100万円」（スポーツ報知　2021年11月8日 9時41分）

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が8日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前8時）に生出演した。番組では、政府が新型コロナウイルスの支援対策として18歳以下に一律10万円給付が検討されていることを報じた。

この政策にＭＣの谷原章介は「所得制限がないとなると、僕は18歳以下の子どもが6人いて60万円もらえるんですけれども」と述べ、橋下氏に意見を求めた。

すると橋下氏は「僕は4人だから40万円。だから2人で100万円ですよ」と谷原と合わせ100万円が支給されると指摘。「これはどう考えてもおかしいでしょ。これは天下の愚策だと思いますよ」と苦言を呈し、「ちょっと公明党はしっかり考えてもらいたいし、自民党も頑張ってもらいたい。野党も頑張ってもらいたいんですけれども」と続けた。

そして「お金を給付することの目的が、今のこの状況で困窮者救済目的だったらわかります」とした上で、「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらないといけない。少子化対策ということだったら10万円の給付金ではなく、中長期的に違う政策をやらないといけない。ここでやる目的は本来だったら困窮者救済目的ですよ」と別の目的で税金を使うべきだと主張した。

「いずれにせよ、困窮者救済目的だったらわかるんだけど、なぜ18歳以下の子どもの所に所得制限なしなのか」と改めて疑問を口にし「納税者としてこんなお金の使い方をされるのはね、本当に腹立たしいですね」とコメントしていた。

独身者には負担を強いるが、恩恵はない

公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満（NEWSポストセブン　2021.11.08 07:00）より抜粋

自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。

18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」（自民党関係者）とみられている。

ただ、給付の“対象外”となる層からは、不満や疑問の声があがる。都内在住の会社員である30代独身男性はこう話す。

「少子化が大きな社会問題なのはわかるけど、子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、正直言って納得がいかない。今年、子供が生まれた会社の同期からは、東京都の出産応援事業として育児用品などの購入に充てられる『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました。子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付されるというのは、独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」

日本の各種制度は、「夫婦＋子供」を基本とした設計となっていることが多いため、独身者が“冷遇”されていると感じるケースは少なくない。

「配偶者控除だとか、扶養控除だとかがあって、同じ給料をもらっていても結婚して子供がいるほうが手取りは多くなるわけでしょう。会社の健康保険料にしたって、結婚して扶養する家族も加入している人と独身の人間が払う保険料は同じ額。それって独身者が、他の人の結婚相手や子供の健康保険料まで負担しているような話じゃないですか。なぜ、独身者ばかり負担が多くならなくてはいけないのか」（前出・30代男性）

　厚生年金保険料についても、同様の構図があると言えるだろう。会社員の配偶者が専業主婦・主夫の場合、年金保険料を払わないでも国民年金の加入期間として扱われる「第3号被保険者」の制度がある。“年金制度にタダ乗りしている”などと揶揄されることがあるが、実際には第3号被保険者の保険料は「独身者を含めた会社員全体」が負担していると言えるのだ。　・・・