全国のインフルエンザ感染者 前年同時期と比べて約5.4倍 厚生労働省
【速報】全国のインフルエンザ感染者 1医療機関あたり「12.81人」 前年同時期と比べて約5.4倍 厚生労働省
厚生労働省によりますと、今月11日までの1週間に、全国のおよそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「12.81人」で前の週からおよそ1.1倍でした。「注意報」の基準である10人を超えているほか、前の年の同じ時期と比べると、およそ5.4倍です。
感染者が最も多いのは、沖縄県の「31.34人」で、全国で唯一、警報の基準となる「30人」を超えているほか、続いて神奈川県の「21.60人」、埼玉県の「20.99人」と、28の都道府県で「注意報」の基準である10人を超えています。
また、全国の1703の学校などで休校や学級閉鎖となっています。
通信事業者のサイバー防御、総務省が検討会 不正アクセス相次ぎ
通信事業者のサイバー防御、総務省が検討会 不正アクセス相次ぎ
企業などへの不正アクセスや情報流出が相次いでいることを受け、総務省は16日、通信事業者に人工知能（AI）の時代に対応してセキュリティーを強化させるため、検討会を設けて議論していく方針を明らかにした。電気通信事業法の改正も視野に、事業者の個人情報の管理義務などについて話し合う。
不正アクセスを巡っては近年、企業からの情報流出が相次いでいる。通信事業者に限っても、KDDIでは5月以降の不正アクセスによって、メールアドレス1223万件が外部に漏れた。
相次ぐ流出の要因として、「フロンティアAI」と呼ばれる最先端のAIが進歩を続け、システムの弱い部分を見つけ出される危険性が大幅に高まっている点が指摘されている。さらに、クラウドサービスなど企業から委託される外部事業者が増え、対策の主体や責任の所在が複雑になっていることも一因という。
在留外国人、過去最多４２８万人 新規入国減少、中国自粛影響
山下貴司法相は１６日の記者会見で、国内に在留する外国人（短期滞在などを除く）が６月末時点で４２８万１０２６人となり、過去最多を更新したと発表した。前年末に比べて３．８％増え、総人口に占める割合は３．５％となった。２０２６年上半期の外国人の新規入国者は前年同期比０．１％減の１９７０万６９５３人だった。
国籍・地域別でみると、在留外国人は中国の９４万１０３１人が最多。以下、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマーと続いた。在留資格別では「永住者」「技術・人文知識・国際業務」「留学」「技能実習」「特定技能」の順に多かった。
統一選、来年４月１１、２５日 特例法案を閣議決定
政府は１６日の閣議で、２０２７年の統一地方選の投票日などを定める臨時特例法案を決定した。都道府県と政令市の首長、議員選挙は４月第２日曜日の１１日、その他の市区町村の首長、議員選挙は同第４日曜日の２５日とする。今国会での成立を目指す。
原則として、３月１日～５月３１日に任期満了を迎える首長と議員が対象。６月１～１０日に満了する場合も自治体の判断で実施できる。２７年の統一選では、全国で約１０００の選挙が行われる見込み。
谷川岳で紅葉見ごろ 登山客ら秋楽しむ
群馬・新潟両県にまたがる谷川岳（標高1977メートル）で紅葉が見ごろを迎えた。天神峠展望台周辺では木々が赤や黄に色づき、観光客や登山客らが秋の景色を楽しんでいる。
群馬県みなかみ町観光協会によると、昨年は猛暑などの影響で紅葉が11月にずれ込んだが、今年は例年通りだという。見ごろは今月下旬ごろまで。【
